中国、2027年以降の新型車に格納式ドアハンドルを禁止、安全基準を強化

中国の工業情報化部（MIIT）は、2026年2月2日月曜日に、自動車の安全設計水準を向上させるための新たな規制を発表した。この決定に基づき、空気抵抗低減やデザイン性を追求してテスラなどが普及させた電子制御式の格納式（フラッシュ）ドアハンドルは、2027年1月1日以降に中国で販売される全ての新型車両で禁止されることになる。

この規制導入の背景には、衝突や停電時に乗員が車内に閉じ込められるという人命に関わる事態が社会問題化したことがある。特に、2025年10月に成都で発生したシャオミの電気自動車（EV）「SU7」の衝突・火災事故では、電力遮断によりドアが開かず救助が遅延した事例が、規制導入の直接的な契機となったと見られている。

新国家標準では、車両の全側ドア（テールゲートを除く）に対し、外部から機械式で解錠できる機構を備えたドアハンドルを必須とすることが定められた。さらに、内側ハンドルについても、電動式を採用する場合は必ず機械式バックアップを併設し、視認性を確保するために恒久的なグラフィック表示が義務付けられる。この規定は、緊急時に外部から工具なしで操作できる明確な操作空間の確保を求め、その寸法は最低でも横6cm、縦2cm、幅2.5cmと具体的に規定されている。

現在中国で販売されている新エネルギー車のうち、約60%が格納式ハンドルを採用していると報じられており、テスラ「Model 3/Y」やNIO、BYDなどの主要メーカーは、グローバル戦略の見直しを迫られる。既存の承認済みモデルについては、2029年1月1日までの設計変更が猶予され、メーカーには約3年間の移行期間が与えられている。

このドアハンドル規制は、中国当局が新エネルギー車（NEV）の安全性全般に対する監視を強化する一環と捉えられる。MIITは、デザインやコスト効率よりも、事故発生時の乗員保護と救助の迅速性を最優先する政策的転換を明確に示しており、自動車メーカーに対し設計の抜本的な見直しを求めている。専門家は、この動きが自動車業界全体の安全水準を引き上げ、デザイン性一辺倒だったEV開発の潮流に緊急時の操作性という新たな軸を導入する契機になると分析している。