南アフリカ、2026年1月から主要経済拠点で「週休3日制」の半年間大規模実証実験を開始

南アフリカ共和国は、2026年1月末より「週休3日制」の導入に向けた6か月間の大規模なパイロットプロジェクトを開始します。この実験には、ハウテン州、クワズール・ナタール州（KZN）、そして西ケープ州という国内の主要な3つの経済地域から、150以上の民間企業および公的機関が参加する予定です。この取り組みの核心は「100:80:100」モデルの検証にあり、これは給与を100%維持し、労働時間を従来の80%に短縮しながらも、以前と変わらぬ100%の生産性を維持することを目指しています。

今回のイニシアチブは、雇用労働省と生産性委員会（Productivity SA）の監督下で行われ、その成果は将来的な国家労働法の改正に向けた重要な基礎資料となる見通しです。この実験は、2023年3月から8月にかけて実施された先行プロジェクトの成功を受けて計画されました。前回の試行では、南アフリカの28企業とボツワナの1企業が参加しましたが、参加企業の92%が週休3日制の継続を希望するという極めて高い支持率を記録しています。

前回の試験運用におけるデータは非常に有望なものでした。参加企業の売上高は平均で10.5%増加し、離職率は11%低下、欠勤率も9%減少するという結果が出ています。ステレンボッシュ・ビジネス・スクールのマーク・スミス教授は、この研究を主導した立場から、週休3日制が従業員のウェルビーイング（幸福度）の向上と組織運営の効率化を両立させ、雇用主と労働者の双方に多大な利益をもたらすことを強調しています。

新たな実証実験では、参加者は通常、週に32時間から36時間勤務することになります。一般的に金曜日を休日とするケースが多いものの、前回の試行では興味深い地域特性が明らかになりました。実際に金曜日を休日に選んだ従業員は4分の1未満にとどまり、その背景には「副業」の存在やオンライン行政サービスの制限、公共交通機関の課題などが指摘されています。これは、グローバルなモデルを南アフリカ特有の社会経済状況に適応させる必要性を示唆しています。

一方で、週休3日制の本格導入には法的な壁も存在します。現行の「基本雇用条件法（Basic Conditions of Employment Act）」では週最大45時間の労働が規定されており、制度の正式な移行には法改正が不可欠です。また、経済学者からは、労働時間の短縮が時給の引き上げを伴わない場合、最低賃金労働者への適用が困難であるとの懸念も示されています。さらに、鉱業や建設業といった常時現場での対応が求められるセクターでの運用についても、慎重な議論が必要とされています。

生産性委員会は、経済競争力の向上という任務に基づき、雇用労働省と共同で「100:80:100」モデルが南アフリカ特有のシステム課題（計画停電など）にどう対処できるかを分析する予定です。主要経済拠点の官民両セクターを網羅するこの拡大パイロットプロジェクトの成否は、同国の労働法改革の行方を占う重要な指標となるでしょう。