米国栄養政策の転換：タンパク質と「本物の食品」への回帰

米国政府は、連邦栄養政策の大きな方向転換を示す「米国人のための食事ガイドライン 2025-2030」を発表した。この指針は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官とブルック・ロリンズ農務長官が推進する「Make America Healthy Again（MAHA）」の理念に基づき、慢性疾患の増加という国家的な課題に対処することを目的としている。この文書は、米国成人のおよそ70%が過体重または肥満であり、医療費の約90%が慢性疾患治療に費やされている現状を背景に、食生活の根本的な見直しを求めている。このガイドラインは連邦栄養プログラムや学校給食の基盤となるため、食品産業全体に広範な影響を及ぼす見通しだ。

政策の核心的な変更点の一つは、「添加糖との戦い」を宣言し、チップス、クッキー、キャンディといった「超加工食品（Ultra-Processed Foods, UPF）」や精製炭水化物の摂取を劇的に削減するよう求めている点である。ガイドラインは「本物の食品（real food）」への回帰を掲げ、果物、野菜、全粒穀物、良質なタンパク質、乳製品を中心とした食事を推奨する。これに対し、高度に加工された食品や精製炭水化物は制限対象として明確に位置づけられた。

新しい食品ピラミッドは構造を反転させ、タンパク質、全脂肪乳製品、野菜、果物、健康的な脂肪を最上位に据えた。タンパク質の摂取推奨量は大幅に引き上げられ、赤身肉や卵を含む動物性および植物性の両供給源からの摂取が奨励されている。これは、過去のガイドラインでタンパク質と健康的な脂肪が不当に抑制されていたという認識の是正と見なされる。飽和脂肪酸に対する見解も変化し、バターや牛脂といった調理油の使用が推奨されるようになったが、飽和脂肪の総摂取量については、依然として一日のカロリーの10%以内に抑える制限は維持されている。

さらに、アルコール摂取に関する具体的な制限規定はガイドラインから削除された。代わりに、より健康的な生活のためにはアルコール摂取量を減らすべきであるという一般的な提言に置き換えられた。これは、個々の状況に応じた節度ある飲酒を促す考え方と一定の整合性を持つものと解釈できる。

MAHA委員会は2025年9月9日に120を超える具体的な提案を含む戦略を発表し、小児の慢性疾患危機を反転させることを目指している。この政策的転換は、単なる栄養指導に留まらず、連邦政府の食品システム全体を再構築する試みとして、米国の公衆衛生の軌道を大きく変える可能性を秘めている。