最高裁の関税無効判決を受け、トランプ大統領が15％の新たな輸入賦課金を導入

2026年2月20日金曜日、米国最高裁判所は6対3の判決を下し、ドナルド・トランプ政権が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課していた広範な関税を無効としました。ジョン・ロバーツ最高裁長官は法廷意見の中で、IEEPAの条文には関税に関する直接的な言及がなく、歴代の政権も同法をそのように解釈したことはないと指摘しました。判決は、合衆国憲法第1条に基づき輸入関税や税金を課す権限は議会に帰属するものであり、IEEPAは大統領にそのような権限を付与していないと結論付け、政権の経済戦略に大きな法的打撃を与えました。

この判決が下された時点で、輸入業者はすでに2000億ドルを超える関税を支払っており、これらは現在、法的に根拠のないものと見なされています。トランプ大統領はこの判決に対し、即座に「深く失望した」との声明を発表し、同日中に新たな暫定関税の導入を宣言しました。法的根拠として選ばれたのは1974年通商法第122条で、これは「大規模かつ深刻な国際収支の赤字」に対応するために一時的な輸入賦課金を課すことを認めるものです。

続く2026年2月21日土曜日、この普遍的な関税率は同条項で認められている上限の15％に引き上げられました。IEEPAとは異なり、第122条には厳格な期限が設けられており、議会が延長を承認しない限り、これらの賦課金は最大150日間しか維持できません。ワシントンD.C.で下されたこの決定は、英国を含む米国の同盟国に即座に貿易上の不確実性をもたらしました。

戦略国際問題研究所（CSIS）のウィリアム・ラインシュ氏などの専門家は、今回の判決によって大統領が「大きなこん棒」を振り回す能力を奪われたと指摘しています。また、アジア協会政策研究所のウェンディ・カトラー氏は、第122条への移行により、IEEPAのように「いつでも、どこでも、いかなる理由でも」行動できるツールを大統領が失ったとの見解を示しました。

スコット・ベセント財務長官は、第122条を他の権限と組み合わせることで、2026年の税関収入を「ほぼ変更なし」に維持できるとの見通しを語りました。同日、IEEPAに基づく関税を撤回する大統領令が発令される一方で、米通商代表部（USTR）は1974年通商法第301条に基づく新たな調査の開始を発表しました。これは、より長期的な措置の基礎となる可能性があります。一方、2000億ドルを超える既払い金の返還問題は未解決であり、カバノー判事の補足意見では、返還手続きが「混乱」を招く可能性が示唆されています。

ただし、1962年通商拡大法第232条に基づく鉄鋼・アルミニウム関税や、第301条に基づく対中関税などの他の措置は引き続き有効です。すでに優先的な合意を得ていた英国については、キア・スターマー首相率いる政府が、第122条による新たな関税の波の中でも、米国との「特権的な貿易上の地位」が維持されることを期待すると表明しました。この法的な転換は、通商分野における行政権の限界について改めて議論を呼んでいます。