アマゾン、実店舗戦略を大幅転換：Amazon FreshとAmazon Goを閉鎖し、ホールフーズとオンライン配送に注力へ

Amazon.com Inc.は、実店舗型の食料品店ブランドである「Amazon Fresh」および「Amazon Go」の全店舗の運営を終了するという、戦略的な事業撤退を発表しました。2026年1月27日（火）に明らかにされたこの決定は、小売業界における同社の方針転換を象徴するものです。これらの店舗形態が、顧客に対して十分に差別化された体験を提供できず、大規模な展開に向けた持続可能な経済モデルを構築できなかったことが、今回の判断の主な要因となっています。

同社の発表によると、全57店舗のAmazon Freshと15店舗のAmazon Goの大部分は、2026年2月1日（日）までに営業を終了する予定です。ただし、カリフォルニア州の店舗については、閉鎖までの猶予期間が延長されます。この動きは、以前に実施された「Amazon Books」や「4-Star」、電子機器キオスクの閉鎖に続くものであり、より定着した収益性の高い分野へのリソース集中を鮮明にしています。今後は、急成長を遂げているオンライン食料品セグメントと「Whole Foods Market（ホールフーズ・マーケット）」のネットワーク拡大に投資が振り向けられ、閉鎖される一部の店舗はホールフーズへと改装される予定です。

2017年に約135億ドルから137億ドルで買収されたホールフーズは、買収以来売上高が40％以上増加しており、現在のAmazonの食料品戦略において中核的な存在となっています。同社は今後数年間で100店舗以上のホールフーズを新規出店する計画を立てており、さらに2026年末までに、より小規模な新形態である「Whole Foods Market Daily Shop」を5店舗追加で展開する方針です。これにより、プレミアム市場での優位性をさらに固める狙いがあります。

一方で、これらの店舗で開発・洗練されてきたレジレス決済技術「Just Walk Out」は、今後も収益化の柱として継続されます。Amazonはこの技術を独立したライセンス製品として発展させ続けることを確認しており、現在は世界中の360以上のサードパーティ店舗で導入されています。この決定は、革新的なテクノロジーを、必ずしも効率的ではなかった自社の小売フォーマットから切り離し、外販ビジネスとして成功させようとする同社の姿勢を示しています。

この大規模な戦略転換に伴い、FreshおよびGoの店舗で働く数千人の時給労働者が影響を受けることになります。Amazonでは以前から人員削減が進んでおり、昨年10月末の1万4000人のオフィスワーカー削減に続き、2026年1月にはさらに約1万6000人の職務削減が発表されたばかりです。会社側は、影響を受ける従業員に対して社内での配置転換の支援を行うか、あるいは退職金の支給を実施すると表明しています。

実店舗の縮小とは対照的に、Amazonはオンライン配送分野で攻撃的な成長を見せています。米国ではすでにトップ3の食料品小売業者に数えられ、総売上高は1500億ドルを超えています。特に当日配送サービスは2025年1月以来40倍もの成長を記録し、全米5000以上の都市や地域をカバーするまでに拡大しました。さらに2026年末には、シカゴ近郊に約22万9000平方フィートの広さを誇る新しい「スーパーセンター」を開設する予定で、生鮮食品と幅広い一般商品を組み合わせた新たなハイブリッド型店舗の展開も準備されています。