中東情勢が急激に緊迫：米国がハルグ島を攻撃、ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態へ

2026年2月28日に端を発した中東での紛争は、3月14日に決定的な新局面を迎えました。米国はイランに対し、極めて精緻な軍事作戦を敢行。ドナルド・トランプ大統領は、米中央軍が地域最大級の空爆を実施し、イランのハルグ島にある90以上の軍事拠点を完全に無力化したことを明らかにしました。米政府の発表によれば、この攻撃による石油採掘および輸出用インフラへの直接的な被害は回避されたとのことです。

今回の軍事介入は、激化する一連の対立に対する直接的な回答です。現在、イランの指導部は、初期の攻撃で負傷したとされる故アリ・ハメネイ師の息子、モジュタバ・ハメネイ氏が掌握しています。テヘラン側は、偽情報キャンペーンなどの非対称戦術を駆使して対抗。BBC Verifyのシャヤン・サルダリザデ氏は、Google SynthIDの透かしが入ったモジュタバ氏の加工画像が拡散されている実態を突き止めており、これは戦時下において国内の支持を繋ぎ止めるための情報操作の一環と見られています。

経済的な影響は、世界の石油流通の約20％を支えるホルムズ海峡の事実上の封鎖という形で現れています。同海峡の通航量は、2025年3月の1229隻から、2026年3月中旬時点ではわずか77隻へと激減し、エネルギー市場に深刻な供給不安を招いています。この影響で、原油貯蔵に用いられる超大型油槽船（VLCC）の運賃は1日50万ドルという、前年比約10倍の異常値まで跳ね上がりました。マインド・マネーのイゴール・イサエフ氏ら専門家は、封鎖が3週間以上続けば、ブレント原油価格は1バレル150ドルを超え、1973年のオイルショック再来の恐れがあると警鐘を鳴らしています。

イラン側も即座に反撃に転じ、バグダッドの米国大使館ヘリポートへのミサイル攻撃や、アラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラにある石油施設へのドローン攻撃を実施しました。また、レバノンでは3月2日以降、イスラエルによる救急車への攻撃を非難するヒズボラとの戦闘により、少なくとも26人の医療従事者が犠牲となっています。世界保健機関（WHO）の報告によれば、3月11日までにレバノンの医療機関に対して25件の攻撃が行われ、16人が死亡、29人が負傷するという痛ましい事態に陥っています。

国際的な包囲網を形成すべく、トランプ大統領は日本、中国、フランス、韓国、英国に対し、海峡の安全を確保するための軍艦派遣を要請しました。米国自身も2500人の海兵隊員と揚陸艦を増派し、即応体制を強化しています。対するイランは、原油取引の決済を中国人民元に限定することで、通航を許可する案を検討しており、これはエネルギー取引における「脱ドル化」を加速させる動きです。この混乱の中、非公認艦隊の40％を管理する韓国のシノコー（Sinokor）グループは、運賃高騰を背景に戦略的な優位性を確保しています。

紛争の火種はさらに広がりを見せています。イラン国家安全保障委員会のイブラヒム・アジジ氏は、イスラエルを支援するウクライナを国連憲章第51条に基づく「合法的な標的」と見なすと表明しました。これに対し、アンドリー・コバレンコ氏が率いるウクライナの偽情報対策センターは、2022年から続くイランによるロシアへのドローン「シャヘド」供与という軍事協力を改めて指摘。イスラエルのイスラエル・カッツ国防相が「作戦に期限はない」と強硬姿勢を示す中、マーク・ハルペリン氏が伝えるところによれば、トランプ大統領は国内の反発が戦略的利益を上回るまでの猶予を約30日間と想定している模様です。