ベルリン会談におけるウクライナ安全保障の進展と領土問題の膠着

2025年12月14日から15日にかけ、ウクライナにおける停戦の枠組み策定を目指したハイレベルな外交協議がベルリンで開催されました。この会合の主要な成果として、キエフに対する安全保障メカニズムの合意形成において大きな前進が見られたと、米国特使のスティーブ・ウィットコフ氏とジャレッド・クシュナー氏が「顕著な進展」があったと表明しました。

しかしながら、この前進は、ロシア連邦が強く要求する領土譲歩に関する解決不能な意見の相違によって相殺されてしまいました。この点が、協議の明るい見通しに影を落とす形となりました。

ドイツ連邦共和国のフリードリヒ・メルツ首相を含む欧州当局者やウクライナ代表団が参加したこの交渉では、ウクライナの主権を維持しつつ、米国および欧州諸国による強力な安全保障の保証を付与する停戦構造が議論されました。これらの保証は、北大西洋条約機構（NATO）第5条をモデルとしたものです。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国および欧州との間で、米国の議会承認を必要とする法的拘束力のある安全保障保証について合意に達したことを確認しました。米当局者によれば、20項目からなる平和案のうち、約9割の論点が協議中に解決されたとのことです。

協議の中心には、財政的および軍事的な要素も据えられていました。欧州連合（EU）は、ロシア中央銀行の資産約2,100億ユーロを無期限に凍結する決定を下しました。これに対し、ロシア中央銀行は預託機関であるユーロクリアを相手取り18.1兆ルーブルの訴訟を起こすなど、法的な論争が巻き起こっています。

その一方で、ウクライナのデニス・シュミガル国防大臣は同盟国に対し、2026年にウクライナへの軍事支援として、各国GDPの少なくとも0.25%を確保するよう要請しました。これは、総額1,200億ドルに相当する要求です。

一部の関係者からは楽観的な見方が示されたものの、領土問題は依然として決定的な障害となっています。キエフ側はドンバス地域の一部をロシアの支配下に置くことを断固として拒否しています。これに対し、ロシア外務次官セルゲイ・リャブコフ氏は、クリミア、ルハンシク・ドネツク両「人民共和国」、ヘルソン州、ザポリージャ州はロシア連邦憲法に明記されているため、譲歩の余地はないと主張しています。

現在のロシアの要求の歴史的背景として、2025年8月までにロシアがウクライナ領土の約19%（114,500平方キロメートル）を実効支配下に置いていたという事実があります。

外交情勢において、安全保障体制の構築に向けた進展は、この領土主権を巡る解決不能な問題によって蝕まれています。会談には、ゼレンスキー大統領、米特使のウィットコフ氏とクシュナー氏、メルツ首相、EU理事会議長のジョアン・コシュト氏といった影響力のある人物が参加しました。

今週木曜日に始まる予定のEU首脳会議、および12月17日のメルツ首相による演説では、主権の放棄なくして安全保障保証を確定させるための妥協点を見出すことが焦点となる見込みです。この膠着状態を打開する道筋を探ることが、今後の外交課題の核心となるでしょう。