欧州委員会、移住・難民問題に関する新5カ年戦略を発表：改正パト施行に伴う管理体制の刷新

2026年1月29日、欧州委員会は移住および難民庇護に関する更新された5カ年戦略を公表しました。この発表は、2024年4月から5月にかけて正式に採択された「EU移住・難民パト（協定）」の全面的な適用段階の開始と時期を合わせたものです。この新たな枠組みは、欧州連合全体での移住管理をより体系化するための重要なステップと位置付けられています。

新戦略はパトの論理に従い、移住プロセスの迅速化と柔軟性の向上、そしてこの分野における政策管理の強化を目的としています。主な方向性には、EUの対外境界における警備措置の大幅な強化と、庇護希望者に対するより迅速な手続きの導入が含まれます。全面的に運用が開始された改正パトは、2015年以来EU加盟国が直面してきた移住圧力への回答として、より強固な移住流管理システムの基礎を築くものです。10の立法文書から成るこの文書は、加盟国間の連帯の原則と責任の公正な分担のバランスを取ることを目指しています。

パトの鍵となる要素は、対外境界における義務的なスクリーニング手続きであり、これには更新されたデータベース「Eurodac」を使用した身元確認や安全保障チェックが含まれます。さらにパトは、「安全な原産国」と認められた国の市民からの申請について迅速な審査を規定しており、これにより不適切な申請を却下しやすくしています。外部次元の強化の一環として、EUは非正規の移住移動を阻止するため、原産国および通過国との協力を深める意向です。欧州連合理事会はすでに、以下の国々を含む「安全な原産国」の共通リストに合意しており、これらの国々の市民には迅速な手続きが適用されます。

• バングラデシュ
• コロンビア
• エジプト
• インド
• コソボ
• モロッコ
• チュニジア

欧州委員会の戦略では、移住外交の展開、国境管理の強化、公正な庇護システムの構築、そして帰還および再受け入れ措置の強化など、6つの優先分野が詳述されています。査証（ビザ）政策に関しては、欧州委員会は5年を超える有効期間を持つ数次査証の発行の可能性を検討するほか、高度なスキルを持つ専門家からの申請を優先的に処理するために追加のリソースを割り当てる計画です。これらの措置を支援するため、欧州国境沿岸警備機関（Frontex）の構造内に査証支援の専門部署を設置することが想定されています。

迅速な手続きや、EUが安全とみなす第三国への送還の可能性を含むこれらの措置の実施は、2026年6月から開始される予定です。その際、欧州委員会が強調するように、庇護希望者に対する「ノン・ルフルマン原則（追放及び送還の禁止）」は維持されますが、「安全な第三国」の概念に基づいて却下された決定を控訴する申請者は、控訴審の期間中にEU内に滞在する自動的な権利を持たない場合があります。パトと新戦略の採択は、EUが状況に応じたその場しのぎの対応から、予測可能で信頼性の高い移住管理システムへと移行しようとする重要な転換点を象徴しています。