スタッフ情報の開示を巡る対立：国境なき医師団、ガザ地区での活動を停止

国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」は、イスラエル政府によるライセンスの取り消しを受け、パレスチナのガザ地区およびヨルダン川西岸地区での活動を一時停止することを余儀なくされました。この決定の背景には、2025年に導入された国際非政府組織（INGO）向けの新たな規制要件に基づき、スタッフの機密情報の提供を求められたMSF側が、安全上の懸念からこれを拒否したという経緯があります。

この規制を巡る対立は、2026年1月1日をもってMSFの活動ライセンスが正式に失効したことで決定的な局面を迎え、同年2月28日までにすべての業務を停止するよう命じられました。事の発端は2025年12月末、イスラエルのディアスポラ事務・反ユダヤ主義対策省が占領地政府活動調整官組織（COGAT）と連携し、MSFを含む37の国際人道支援団体に対し、現地パレスチナ人スタッフの詳細な個人情報の提出を求めたことにあります。イスラエル側は、この措置が組織の純粋な人道性を担保し、武装勢力への支援転用を防ぐために不可欠な安全保障上の手続きであると主張しています。

2023年10月から現地で医療支援を継続してきたMSFは、パレスチナ人および国際スタッフの個人情報を開示することは、彼らを重大な危険にさらすことになり、組織の基本原則に反すると強く反論してきました。2026年1月23日、MSFは例外的な措置として、スタッフの安全確保とデータ保護に関する厳格な保証が得られることを条件に、特定の氏名リストを共有することを提案しました。しかし、組織の声明によれば、スタッフを保護するために不可欠な具体的保証はイスラエル側から提供されなかったとしています。

MSFの活動停止がガザ地区の住民に与える影響は極めて甚大であると予測されています。2023年10月以降、ガザでは全医療従事者1,700人のうちMSFのスタッフ15名がすでに命を落としています。活動停止前の2025年時点で、MSFはガザ地区内の病床の約5分の1を確保し、年間で80万件以上の診療実績を誇っていました。MSFのクリストファー・ロックイヤー事務局長は、この活動停止が最も困難な時期にある数十万人のパレスチナ人から不可欠な医療支援を奪うことになると、強い懸念を表明しています。

この事態に対し、国際社会からは多様な反応が寄せられています。MSFの元事務局長であるアラン・デステックス氏は、組織が中立性の原則から逸脱していると批判的な見解を示しました。一方で、「世界の医療団」やオックスファムなどの他の国際NGOは、イスラエルの要求を「標的を絞った政治的攻撃」と呼び、人道支援を促進する義務があるイスラエルが国際的な法的枠組みに違反していると非難しています。サウジアラビア、カタール、エジプトを含むイスラム圏の主要8カ国も、NGOの円滑な活動を保証するようイスラエルに求めました。イスラエル当局は、パスポート番号や個人識別番号を含むデータ提出の要求は2025年3月1日の決議によって導入されたものであり、すべての組織に一律に適用されると改めて強調しています。現在、ガザ住民への支援を継続するための代替的な医療提供策が検討されていますが、その実効性は不透明なままです。