キーウが提示した平和案の20項目：モスクワからの回答は12月24日に

2025年12月23日火曜日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、20項目からなる平和計画の改訂された枠組みを報道陣に公開しました。この文書は、12月中旬、特にフロリダ州で行われたものを含む、米国との集中的な協議の結果として生まれたものです。米国の特使団は、2025年12月24日水曜日に、この文書案をクレムリンの代表者に手渡す予定と見られています。

ゼレンスキー大統領はこの文書を「基礎」と位置づけ、以前の28項目からなる提案から大きく進化したものであり、キーウの要求のほぼ90パーセントを取り込んでいると評価しました。2022年のロシアによる全面侵攻に端を発した紛争終結に向けた段階を具体化するため、米国側からはスティーブ・ウィットコフ氏とジャレッド・クシュナー氏、ウクライナ側からはルステム・ウメロフ氏とアンドリー・フナトフ氏が交渉に参加しました。

新しい枠組みの主要な柱には、ウクライナの主権（第1項）と、宇宙からの無人偵察機を用いた接触線の監視メカニズムを想定した無条件の不侵攻協定（第2項）が含まれています。極めて重要なのは、北大西洋条約第5条に類似した強固な安全保障上の保証であり、これは米国、NATO加盟国、および署名した欧州諸国から提供されることになります。ロシアによる再度の侵略が発生した場合、世界的な制裁が再開され、協調的な軍事対応が取られることになります。ただし、ウクライナがロシア領土に対して挑発のない攻撃を開始した場合、これらの保証は無効となります。

防衛面では、この計画は、ウクライナ軍の平時における兵力を80万人に設定しています。ウクライナは核拡散防止条約に基づき、非核保有国としての地位を維持することを再確認しました。領土的な妥協案を合法化し、国民投票による承認を得るためには、少なくとも60日間の真の停戦が実現していることが条件となります。また、停戦発効後、間もなく大統領選挙を実施することも計画されています。

ドネツク州における領土紛争や、ザポリージャ原子力発電所（ZNPP）の地位については、依然として厳しい意見の隔たりが残っています。ZNPPに関して、米国側はウクライナ、米国、ロシアによる共同管理を提案していますが、ゼレンスキー大統領はこれを「必ずしも現実的ではない」と見なしました。この計画案では、協定発効の前提条件として、ロシアに対し、ドニプロペトロウシク州、ムィコラーイウ州、スムイ州、ハルキウ州の占領地域から部隊を撤退させるよう求める条項も盛り込まれています。

戦後の復興のための財政支援は、トランプ大統領の関与のもとで指名された繁栄管理者（アドミニストレーター・オブ・プロスペリティ）が率いる平和評議会によって調整されます。ウクライナは、株式、補助金、民間部門からの拠出を組み合わせることで、8,000億米ドルを調達することを目指しています。紛争終結を目指すこの外交的取り組みの成否は、モスクワの反応にかかっており、その回答は2025年12月25日に期待されています。