トランプ氏主導の「平和評議会」、ガザ復興に50億ドル超の拠出を表明 ― 初会合を前に各国が結束

2026年2月15日、ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」を通じて、新設された「平和評議会（Board of Peace）」の加盟国が、パレスチナ自治区ガザ地区の緊急人道支援および大規模な再建事業に対し、50億ドルを超える資金拠出を約束したことを明らかにしました。この巨額の資金は、紛争で荒廃した地域のインフラ復旧や市民生活の再建に充てられる予定であり、国際社会によるガザ支援の新たな枠組みが本格的に動き出しています。

この発表は、2026年2月19日（木曜日）にワシントンD.C.の「ドナルド・J・トランプ平和研究所」で開催される評議会の第1回公式会合を直前に控えて行われました。会合の場所となる同研究所には各国の代表が集結する予定です。加盟各国は資金面での支援にとどまらず、国連安全保障理事会の決議に基づき、ガザの治安維持を担う「国際安定化部隊（ISS）」や現地警察組織への数千人規模の要員派遣にも合意しています。これにより、物理的な復興と並行して、地域の安全保障体制の構築も急ピッチで進められることになります。

評議会の議長を務めるトランプ大統領は、イスラム組織ハマスに対し「完全かつ即時の非武装化」という要求を遵守するよう、強い言葉で強調しました。また、会合への出席を表明しているインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、自国の役割について、食料や医療などの人道支援に厳格に限定し、いかなる戦闘行為や軍事作戦にも関与しない方針を明確に示しており、加盟国間での役割分担の調整が今後の焦点となります。

「平和評議会」は、2026年1月22日にスイスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）において、米国、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、ウズベキスタン、パキスタン、インドネシア、ハンガリー、ブルガリアを含む19カ国の署名により正式に発足しました。今回の資金調達の発表時点で加盟国は27カ国にまで拡大しており、当初の目的であるガザ停戦の第2段階の監視や、統治体制の構築、そして非武装化の推進に向けた国際的なプラットフォームとしての地位を固めています。

評議会のガザ事業を実質的に統括する執行部には、ジャレッド・クシュナー氏、マルコ・ルビオ国務長官、そして英国のトニー・ブレア元首相といった国際政治に精通した有力者が名を連ねています。トランプ大統領はこの組織が「無限の可能性」を秘めており、最終的には「歴史上最も重要な国際機関」になるとの自信をのぞかせていますが、ドイツやイタリアなどの不参加国からは、既存の国際連合（UN）の役割を形骸化させる潜在的な競合組織になりかねないとの批判的な見方も出ています。

ロシアのプーチン大統領は、凍結されたロシア資産から10億ドルを評議会に提供する意向を示しているものの、現時点での正式な立場については慎重に検討を続けています。2025年11月に国連安保理で承認されたガザ和平案の一環として設立されたこの評議会について、ルビオ国務長官は、ガザでのモデルが成功を収めれば、ウクライナ情勢を含む他の世界的な紛争解決に向けた画期的な先例となり得るとの展望を語り、その成果に期待を寄せました。