中国、20万3000基の衛星打ち上げを申請：スターリンクを凌駕する軌道資源の確保へ

2025年12月末、中国は国際電気通信連合（ITU）に対し、2030年代半ばまでに約20万3000基という膨大な数の衛星コンステレーションを展開するための規制手続きを開始しました。この申請規模は、現在世界をリードするスペースX社のスターリンク（Starlink）ネットワークを大きく上回るものであり、宇宙空間における中国の野心的な姿勢を鮮明にしています。

申請の核心となる19万3428基の衛星は、2025年12月30日に河北省で登記されたばかりの「無線スペクトル利用・技術革新研究所（RSDTII）」によって申請されました。特筆すべきは、この組織がITUへの書類提出のわずか1日後に正式登録された点です。「CTC-1」および「CTC-2」と指定されたこれらの申請は、それぞれ9万6714基の衛星を3660の軌道面に分散配置する計画となっています。アナリストらは、この規制上の措置を即時の打ち上げ計画というよりも、先行するスペースX社に対して行政的・技術的な制約を課すための高度な戦略的布石であると見ています。

この動きの背景には、有限な軌道資源と無線周波数スペクトルの獲得競争があります。宇宙開発においては「早い者勝ち」の原則が強く、先に申請を行うことで優先的な調整権が得られるためです。中国政府は以前から、スターリンクの急速な拡大が地球低軌道の過密化を招いているとして懸念を示してきました。事実、2026年2月中旬の時点でスペースX社は運用衛星数が1万基を突破しており、圧倒的な優位性を誇っています。一方、競合するアマゾンの「プロジェクト・カイパー（Amazon Leo）」の運用数は200基をわずかに超える程度に留まっています。

法務および技術の専門家は、中国による大量の「ペーパー・サテライト（計画のみの衛星）」申請が、欧米のエンジニアに新たな課題を突きつけていると指摘しています。具体的には、将来的な干渉やノイズを回避するために米国側のネットワーク設計を変更せざるを得なくなる可能性があり、これが性能低下を招く恐れがあります。現在の中国の打ち上げ能力では、申請された20万3000基すべてを軌道に乗せることは現実的ではないとの見方が強く、今回の申請が実運用よりも戦略的な意図に基づいていることを裏付けています。その一方で、中国は国営の「国網（グオワン）」や上海市が支援する「千帆（チエンファン）」など、それぞれ1万基以上を見込む複数の国家プロジェクトを並行して推進しています。

今回の申請は、宇宙経済における資源の優位性を確保しようとする中国の長期的な国家戦略を象徴しています。スペースX社が米連邦通信委員会（FCC）から2031年までに第2世代衛星7500基の追加許可を得るなど着実に歩みを進める中で、中国のCTC-1およびCTC-2申請は次世代のコンステレーションを見据えた資源の「予約」を狙ったものです。ITUという国際的な規制の場は、今や地球近傍空間の覇権をめぐる、目に見えないが極めて重要な地政学的対立の最前線となっています。