フォードとルノー、欧州市場向けEV共同開発で戦略的提携を正式発表

欧州フォードとルノーグループは、欧州市場に特化した新型電気自動車（EV）の共同開発を目的とした戦略的協定を正式に締結しました。この提携は2025年12月9日に公表され、両ブランドが展開するエントリーレベルのコンパクトEV向けプラットフォームの構築に焦点を当てています。

この新たな提携関係における主要人物は、フォード欧州部門のプレジデントであるスチュアート・ローリー氏と、ルノーのCEOであるルカ・デ・メオ氏です。協業の核心は、ルノーが保有する産業資産、特にルノー5やルノー4といったモデルの基盤となっているAmpereプラットフォームの活用にあります。フォードブランドの新型EV2車種については、フランス北部にあるルノーのElectriCity生産拠点で製造される予定です。

この提携によって生み出される車両の最初の量産モデルがディーラーに到着するのは、2028年初頭になる見込みです。この動きは、EVセグメントにおけるアジア系メーカーからの価格競争の激化を背景としています。こうした状況下で、従来の自動車メーカーは電動化への移行期における設備投資の最適化を迫られています。

スチュアート・ローリー氏は、このようなアライアンスこそが、長期的な事業継続性と、消費者が手が届く価格帯のEVを提供し続けるための必須条件であると強調しました。アナリストたちは、この取引によりルノーは自社の生産能力を最大限に活用でき、一方フォードにとっては、資本効率の高い方法で手頃な価格のEV市場へ参入する道が開けると見ています。

提携の範囲は小型商用車（LCV）セグメントにも及びます。フォードとルノーのブランドで展開するモデルの共同開発および生産に関して、意向書（LOI）が署名されました。ただし、フォード側は、ルノーと共同開発する新型モデルは、単なるバッジエンジニアリング（単なるブランド変更）に終わらず、フォード独自の意匠と、同ブランド特有の運転ダイナミクスを実現するための調整が施されると明言しています。

共通プラットフォームによるコスト削減を目指すこの現実的なアプローチは、フォードが現在進めているフォルクスワーゲンとのMEBプラットフォームを介したEV生産協力とは別の柱となります。2023年の欧州におけるフィエスタ生産終了、および2024年から2025年にかけての生産体制再編を経て、フォードがこの小型ハッチバックセグメントへ、電動化とパートナーシップを通じて回帰する姿勢が鮮明になっています。