ベラルーシ、国立銀行とHTPの二重監督による「クリプトバンク」制度を樹立 — デジタル資産の銀行統合へ

2026年1月16日、ベラルーシ共和国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、デジタル資産と伝統的な金融システムを融合させる画期的な大統領令第19号に署名しました。「クリプトバンクおよびデジタル記号（トークン）分野における管理の個別事項に関する」と題されたこの法令は、二重監督メカニズムのもとで暗号資産運用を銀行業務に統合する、新たな金融機関カテゴリー「クリプトバンク」を正式に設立するものです。この決定は、革新的な金融商品に法的根拠を与えることで、金融IT分野におけるベラルーシの地位を強化することを目的としています。

大統領令第19号の規定によれば、クリプトバンクは株式会社の形態をとり、ハイテク・パーク（HTP）の居住者であるとともに、ベラルーシ国立銀行が管理する特別登録簿に登録される必要があります。これらの組織は、デジタル・トークンの活用業務と、標準的な銀行業務、決済、清算機能を組み合わせる独占的な権利を付与されます。国立銀行のアレクサンドル・エゴロフ第一副総裁は、この機能の融合は世界市場にとって極めて重要であり、フィンテック・コミュニティが最も待ち望んでいた規制の一つであると強調しました。

新たな規制の核心は、国立銀行とHTP監視委員会の双方に責任を課す二重管理体制にあります。クリプトバンクは、自己資本比率、リスク管理システム、マネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策（AML/CFT）、さらには消費者保護に至るまで、非銀行系信用金融機関に課されるすべての法的要件を厳格に遵守しなければなりません。また、HTP監視委員会による決定の履行も、その運営を継続するための必須条件として位置づけられています。

今回の措置は、2017年12月に署名されたデジタル経済の発展に関する大統領令第8号など、これまでのデジタル経済合法化に向けた取り組みを論理的に継続するものです。かつて大統領は、海外の暗号資産取引所を介した投資資金の未回収問題などを背景に、デジタル資産市場に対する透明性の高い管理ルールの必要性を訴えてきました。クリプト業務を規制された銀行環境に統合することで、顧客に対して伝統的な金融機関の信頼性と、デジタル取引の技術的なスピードを両立させたサービスを提供することが期待されています。

ベラルーシ国立銀行は、加盟国間で暗号資産への規制アプローチが異なることを踏まえ、ユーラシア経済連合（EAEU）内での統一的な規制枠組みの構築を目指す意向を表明しています。これに先立ち、大統領は仮想決済システムの導入加速を指示しており、2025年にはモギリョフ州での暗号資産マイニング施設の建設も承認されました。アナリストによれば、クリプトバンクの導入は、既存の取引所よりも幅広い機能を備えていることから、暗号業界に直接関わる投資家の流入をさらに刺激する可能性があると分析されています。