バレアレス諸島、2025-2026年度の新教育課程導入：学力向上とデジタル機器制限を強化

バレアレス諸島政府は、マルガ・プロエンス政権下で、2025-2026学年度から教育課程に抜本的な改革を導入する方針を決定した。この新枠組みは、教育の質の回復と、社会が求める「実質的な学習」を優先し、官僚主義を排した「努力の文化」の再構築を主眼としている。この改革案は、100名以上の教育関係者や専門家の意見を取り入れ、国の教育改善報告書から得られた32の提案を統合して策定された。スペインの教育行政において、各自治州は国の制度骨格に基づき地域の現実に合わせてカリキュラムを調整する権限を有しており、バレアレス諸島の決定もこの自治権に準拠している。

改革の核心の一つは、全教育段階における数学の授業時間の増強である。これは、生徒の批判的思考力を育成し、OECD生徒の学習到達度調査（PISA）のような国際的な評価指標での成績向上に不可欠と見なされている。初等教育の早期サイクルでは、数学、外国語、芸術教育の時間が強化され、第3サイクルでは環境知識が重点的に扱われる。中等義務教育（ESO）では、第2学年と第4学年で数学と言語の学習時間が延長され、言語的・数学的な能力を底上げするための新しい選択科目が導入される予定である。

高等教育段階であるバカロレアの生徒に対しては、週の授業時間が31時間から33時間に増加し、専門分野や選択科目に充てる余地が拡大する。従来のバカロレアの研究プロジェクトは、より創造的な「研究・分析・創造プロジェクト」へと発展する。また、幼児教育における口頭伝達能力の向上が図られ、バカロレアには欧州連合やビジネスプロジェクトといった新規科目が追加される。

特筆すべきは、児童の認知的および情緒的発達を保護するためのデジタルデバイス使用に対する厳格な制限措置である。特に低年齢層では、個人のデバイス使用は原則禁止され、特定のプログラムでの使用も週1時間に限定される。初等教育の第4学年以降では、個人のデバイス使用は1日あたり1時間に制限され、最終学年の2年間では、教育的な目的の下で管理された場合に限り、使用時間が延長される可能性がある。このデジタルデバイスの制限は、スペイン国内の他地域でも見られる動きであり、教育現場におけるテクノロジーとの適切な距離感が模索されている背景がある。

この教育改革は、教員の管理業務負担を軽減し、各学校が特定の集団の現実に合わせて教育プログラムを柔軟に調整できる自治権を拡大することも目的としている。スペインの教育制度は17の自治州に分かれ、各州が独自の教育法を制定し広範な権限を持つため、現場の裁量権の強化は地域の実情に即した教育運営を可能にする。プロエンス大統領は、この改革を通じて、教育モデルにおける卓越性の追求と努力の価値を社会の要請に応えて回復させたいとの意向を表明している。