EU司法裁判所、欠航時の航空券払い戻し範囲を拡大：仲介手数料の全額返金を義務化

2026年1月中旬、欧州連合（EU）司法裁判所は、航空便の欠航に際して航空会社が負うべき義務について重要な判断を下しました。この判決により、航空会社は乗客に対し、オンライン旅行代理店などの第三者仲介者を通じて支払われた手数料やサービス料を含む、チケット購入代金の全額を払い戻すことが義務付けられました。この司法判断は、これまで曖昧であった法的解釈を明確にし、欧州の空の旅における消費者権利の保護を一層強固なものにするものです。

今回の判決は、払い戻しの対象範囲をめぐる航空業界内の長期的な争いに決着をつけました。今後は、EU規則261/2004号の適用を受けるルフトハンザ、エールフランス、KLMオランダ航空、カタール航空、エミレーツ航空、アメリカン航空といった主要な航空会社は、基本運賃のみならず顧客が実際に支払った総額を補償しなければなりません。裁判所は、航空会社が販売を外部に委託している以上、代理店の手数料はチケット価格の「不可避な」構成要素であり、価格の不可欠な一部であるとの見解を示しました。

この決定は、近年の異常気象などによる大規模な運航混乱を考慮すると、極めて実務的な意義を持ちます。現在、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、ベルギー、オランダといったEU加盟国では、この判決に基づく規制の運用が開始されています。特に2026年1月中旬には、記録的な寒波の影響で欧州14カ国において3,700便以上の遅延と400便以上の欠航が記録されました。新ルールは、こうした不測の事態において、より透明性が高く公平な補償メカニズムを確立することを目指しています。

判決の核心的なポイントは、第三者への支払いに関する航空会社の責任の所在です。2026年1月の決定では、航空会社が手数料を払い戻す条件として、その正確な金額を事前に把握していなければならないという従来の制約が取り払われました。たとえ正確な手数料額を知らなくても、販売を代理店に委ねた以上、航空会社は全額返金の責任を負うことになります。これは、予約ルートに関わらず、サービスの提供が滞った際の最終的な財務責任は航空会社にあることを明確にした、乗客側の大きな勝利と言えるでしょう。

2004年2月11日に制定されたEU規則261/2004号は、搭乗拒否や欠航、長時間の遅延から乗客を守るための柱となってきましたが、今回の解釈はその守備範囲をさらに広げました。今後、欠航トラブルに遭った乗客は、提示された払い戻し額に仲介手数料が含まれているかを厳格に確認することが重要です。欧州の法制度は、複雑化する現代の旅行予約市場において、消費者が不当な不利益を被らないよう、高いレベルでの保護を維持し続ける姿勢を鮮明にしました。