コソボ大統領、国家元首選出の失敗を受け議会を解散：1年足らずで3度目の総選挙へ

2026年3月6日（金）、コソボ共和国のヴィヨサ・オスマニ大統領は議会の解散を決定した。これにより、1年足らずの間に3度目となる異例の繰り上げ選挙が実施されることになった。この事態は、憲法で定められた期限である2026年3月5日（木）までに、立法府が新たな国家元首を選出できなかったことに直接起因している。

自らも2026年4月4日に5年間の任期満了を控えるオスマニ大統領は、今回の議会解散について、憲法上の義務を果たすための不可避な措置であると強調した。彼女は現状を「国家にとっての大きな不幸であり、十分に回避できたはずの事態だ」と表現している。この憲法上の行き詰まりの主な原因は、大統領選出に必要な定足数を満たせなかったことにある。コソボ憲法第86条によれば、新大統領の選出には全議員120名のうち3分の2以上に相当する80票の支持が必要とされる。

木曜夜に行われた決定的な会合には、わずか66名の議員しか出席せず、投票手続き自体が不可能な状況となった。2025年12月の選挙で勝利を収めたアルビン・クルティ首相率いる与党「自己決定運動（LVV）」は、現職の副首相兼外相であるグラウク・コニュフツァ氏を次期大統領候補に擁立していた。しかし、野党勢力はコンセンサスに基づいた候補者の選定を主張してセッションへの参加を拒否し、ボイコットを強行した。

この混迷した状況は、欧州連合（EU）への加盟を目指すコソボにおいて、政治的不安定さが根深く残っていることを改めて浮き彫りにした。コソボでは、2025年2月の選挙後に発足した政府が安定した多数派を確保できなかったため、同年12月28日にも繰り上げ選挙が実施されたばかりである。2026年2月に発足した第3次クルティ内閣は、賛成66票、反対49票で承認されたものの、その勢いは大統領選出の手続きには及ばなかった。

オスマニ大統領は以前から、選出プロセスの遅延は「周到に計算されたもの」であると指摘し、議会は大統領を選出できないまま手続きを無期限に引き延ばすことはできないと警告していた。また、大統領の直接公選制を導入するための憲法改正案も提案されていたが、必要な支持を得るには至っていない。さらに、アルブレナ・ハジウ議会議長は、選挙手続きに関する判決が出るまで憲法上の期限を一時停止するよう憲法裁判所に要請していた。

3分の2の多数派を確保できないことによる政治的膠着状態は、統治上の課題を深刻化させ、セルビアとの交渉プロセスを停滞させる懸念もある。オスマニ大統領は金曜日、各政党の指導者と協議を行い、新たな総選挙の日程を正式に発表する予定だ。2025年初頭以来、3度目となるこの選挙は、国の制度的統合に向けた重大な試練となるだろう。