ベルリン会談、ウクライナ和平案を巡る米・ウクライナ間の隔たり浮き彫りに

2025年12月14日から15日にかけ、ドイツの首都ベルリンにおいて、ウクライナと米国間の和平計画に関する第二ラウンドの集中的な交渉が開催された。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相がホストを務めたこの二日間の会談は、長期化するロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた外交努力の重要な局面と位置づけられたが、即座の打開には至らなかった。

交渉の焦点は、米国側が推進するドンバス地域（ドネツク州およびルハンスク州）の一部領土割譲の提案と、ウクライナがNATO加盟断念と引き換えに求める法的拘束力のある安全保障の具体的な内容という、二つの主要な難題に絞られた。初日の12月14日には5時間以上に及ぶセッションが、翌15日にも約2時間の議論が持たれた。議論の基礎となったのは米国が提示した20項目の和平計画であり、ウクライナ側はこれに対し、ロシアの要求を反映した項目を削除した20項目の修正案を作成したことが、ゼレンスキー大統領から英仏独首脳との会談後に示唆されていた。

ウクライナ代表団はウォロディミル・ゼレンスキー大統領、ルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記、アンドリー・フナトフ参謀総長らが務めた。一方、米国側はドナルド・トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏と、大統領顧問のジャレッド・クシュナー氏が担当した。ウィトコフ氏とクシュナー氏は、12月2日にプーチン大統領とモスクワで会談しており、その際も領土問題で合意に至っていなかった経緯がある。

交渉の最大の争点は領土問題であり、米国側はドンバスの一部割譲を求めたとされるが、ウクライナ側はこれを断固として拒否した。このウクライナ側の姿勢は国内世論に裏打ちされている。キーウ国際社会学研究所が12月13日までに実施した調査では、ウクライナ国民の75%がロシア発の和平計画を「全く受け入れられない」と回答しており、領土譲歩を伴ういかなる計画にも反対が多数派を占めている。対照的に、現在の接触線で状況を凍結し、安全保障が提供される欧州・ウクライナ案については、72%が受け入れ可能と回答しており、国民の意向は明確である。

ウクライナ側はNATO加盟という憲法上の目標を断念する用意があることを示唆し、その代替としてNATOの第5条に類似した法的拘束力のある二国間保証を求めている。しかし、米国側は保証の導入について段階的なアプローチを志向しており、意見の隔たりが残った。この外交的駆け引きに対し、ロシア側は強硬姿勢を崩しておらず、ドミトリー・ペスコフ報道官はNATO不参加が「礎石」であると述べ、ユーリ・ウシャコフ補佐官は領土問題に関する修正案には「強い反対意見」を警告している。

西側同盟国間ではアプローチの微妙な差異が浮き彫りになった。開催国であるドイツのメルツ首相は、米国の交渉担当者に対し、ウクライナと欧州を裏切る可能性があるとして強い不信感を表明したとの報道もある。メルツ首相は、ロシアの侵略を1938年のミュンヘン会談の影になぞらえ、ウクライナの意思に反する平和は受け入れられないと強調した。欧州連合（EU）のカーヤ・カッラス外務・安全保障政策上級代表は、代替保証には「実際の部隊、実際の能力」が必要であると述べ、NATO加盟が国際的に議論の対象外となった現状を指摘した。経済面では、EUがウクライナ支援のための900億ユーロの長期資金調達メカニズムの最終決定に難航している状況も並行して進行している。

交渉を終えたウクライナ側からは、ウメロフ書記が会談を「生産的かつ建設的」と評価しつつも、ウクライナ側顧問のドミトロ・リトヴィン氏がその希望は「即座の突破ではなく未来に関するもの」と補足するなど、慎重な見方が示された。このベルリンでの会合は、ウクライナの安全保障の枠組みと領土の将来を決定づける極めて重要な外交プロセスであり、今後の米欧とロシアの動向が引き続き国際社会の注視を集めることになる。