連邦最高裁、トランプ政権のIEEPA関税を6対3で無効化、大規模還付の波を招く

16:31, 20 2月

編集者： gaya ❤️ one

2026年2月20日、米国連邦最高裁判所は、ドナルド・トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）1977年制定に基づき発動した広範な輸入関税の合憲性について、6対3の多数決で違憲との判決を下した。この決定は、2025年4月に導入された「解放の日」関税、すなわち全輸入品に対する一律10パーセントの基準税率と、貿易赤字国に対する追加関税の法的根拠を即座に覆すものである。首席判事ジョン・ロバーツが多数意見を起草し、憲法が関税賦課の権限を議会に明確に留保しており、IEEPAがこの種の広範な措置を大統領に委任したとは解釈できないと強調した。この判決は、下級裁判所、具体的には米国国際貿易裁判所（CIT）による先行判断を支持するものであり、行政権の貿易政策における権限に厳格な一線を引くものとなった。

この判決の核心は、憲法上の権力分立原則、特に「重要問題法理」の適用にある。ロバーツ首席判事は、関税賦課のような経済に甚大な影響を及ぼす措置には、議会による明確な授権が不可欠であると論じた。このIEEPA関税は、貿易赤字是正に加え、2025年に発動されたフェンタニル密輸阻止という国家緊急事態を根拠としていたが、裁判所は、この法律が関税という「課税」行為を明示的に許可していない点を重視した。この決定により、2025年後半までに徴収されたと推定される約890億ドルから1750億ドル超に上るIEEPA関連関税の還付手続きが、輸入業者や関連企業にとって喫緊の課題となる。 CITは、最高裁の最終裁定後、再清算手続きを通じて還付の道筋を確保する意向を示しているが、訴訟を起こしていない企業への自動還付の確実性については懸念が残る。

判決の経済的影響は即座に現れ、市場は不確実性の後退を好感した。発表直後、ダウ平均株価は207.03ポイント（0.42%）上昇し、S&P 500指数も33.44ポイント（0.52%）上昇した。この関税は、2025年中にアメリカの家計に年間約1,000ドルから1,300ドルの負担を強いていたと試算されており、その撤廃は消費者物価の抑制に寄与する可能性がある。一方で、トランプ政権のチームは、敗訴した場合でも、1974年通商法301条や1962年通商拡大法232条といった他の法的根拠を用いて関税政策を再構築する意向を示唆していた。国家経済会議（NEC）委員長ケビン・ハセット氏は、違憲判断後も直ちに10パーセントの関税を再導入する可能性に言及し、政策の継続への意欲を示している。

反対意見を述べたのは、保守派判事のサミュエル・アリト、クラレンス・トーマス、ブレット・カバノーの3名であり、彼らは当時の法文、歴史、判例に基づき、関税は行政府にとって合法的な措置であったと主張した。この判決は、2025年4月に発動された相互関税（日本やEUには8月7日から15%が適用）や、カナダ、メキシコ、中国に対するフェンタニル関税を無効とするが、232条や301条に基づく関税には影響を与えない。カナダのドミニク・ルブラン貿易大臣は、この判決がカナダの立場を「強化する」と歓迎の意を表明した。今後、連邦政府は、徴収した巨額の関税をどのように還付するのか、また、代替法に基づく新たな貿易措置をどの程度の速さで導入するのかが、国際社会および国内経済の焦点となるだろう。

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