Meta、新型AI「Muse Spark」発表と2026年の記録的な投資計画を背景に株価が急騰

カリフォルニア州メンロパークに拠点を置くMeta Platforms（メタ・プラットフォームズ）は、新たなマルチモーダル基盤AIモデル「Muse Spark」のリリース発表を受け、株価の大幅な上昇を記録しました。市場取引における株価の伸びは一時9.5%に達しており、これは同社がこれまでのオープン戦略から、より製品重視でクローズドなAI開発アプローチへと戦略を転換したことが投資家に高く評価された結果といえます。

アレクサンダー・ワン氏が率いるMeta Superintelligence Labs（MSL）によって開発された「Muse Spark」は、GPT-5.4やGemini 3.1 Proといった競合他社の最先端モデルに直接対抗する高い効率性を特徴としています。2025年4月にリリースされたLlama 4 Maverick以来の画期的な発表となる本モデルは、従来のLlamaシリーズとは異なりモデルの重みを公開していません。しかしMeta側は、Llama 4 Maverickと同等の性能をわずか10分の1の学習リソースで実現したと述べています。特に医療分野における成果が顕著であり、1,000人以上の医師による監修データを用いたHealthBench Hard指標で42.8点を獲得。GPT-5.4の40.1点を上回る高いパフォーマンスを実証しました。

技術革新の発表と時期を同じくして、Metaは2026年の設備投資（CapEx）として1,150億ドルから1,350億ドルという空前の投資計画を公表しました。この金額は約720億ドルであった2025年の投資額のほぼ2倍に相当し、主にAIインフラの拡充を目的としています。この大規模な支出予測により、MetaはAlphabetやMicrosoftといった、同様にAIインフラへの投資を強化しているハイテク大手と肩を並べることになります。同社経営陣は、これらの支出がオハイオ州やルイジアナ州に建設予定のデータセンター設備やハードウェアの調達に充てられることを明確にしました。

こうした強気の投資拡大の一方で、同社は最近、法的な苦境にも立たされています。ニューメキシコ州では、児童の搾取に関する告発があり、プラットフォームの安全性について消費者を誤解させたとして3億7,500万ドルの制裁金を支払うよう命じる判決が下されました。また、カリフォルニア州の陪審員は、中毒性を誘発する製品設計が若年層に精神的苦痛を与えたとして、MetaとYouTubeに対し420万ドルの賠償支払いを命じました。これらの判決は、ソーシャルメディア企業が製品設計に対して負うべき法的責任がかつてないほど厳格化している現状を示唆しています。

2026年に最大1,350億ドルに達する莫大なインフラ支出を支えるため、Metaは外部パートナーとの戦略的提携も進めています。これには、2032年12月までのクラウド容量を確保するCoreWeaveとの210億ドルの契約や、Nebiusとの最大270億ドルに及ぶ契約が含まれます。同社はこうした巨額の投資を行いながらも、2026年の営業利益が2025年の水準を上回ると予測しており、想定される実効税率は13〜16%としています。これは、同社の基盤である広告ビジネスが引き続き強力な収益源として機能していることを示しています。