国連事務総長、未払い分担金による財政危機を警告、7月までの資金枯渇の可能性に言及

アントニオ・グテーレス国際連合事務総長は、加盟国に対し、未納の分担金が原因で国連が「未曽有の財政破綻」の危機に瀕していると厳しく警告した。この事実は、2026年1月28日付の書簡で伝えられ、1月30日に公になった。事務総長は、現行の資金回収ペースが続けば、2026年予算の完全な実施が不可能となり、現金準備金が2026年7月までに底をつく可能性があると明言した。この警告は、現在の流動性危機に関してグテーレス事務総長が発した最も厳しい声明であると報じられている。

この危機的状況に対処するため、事務総長は加盟国に対し、義務の完全かつ期日通りの履行、あるいは国連の根本的な財政規則の再考という二者択一を迫った。特に、通常予算の22%を負担する主要財政貢献国である米国が、通常予算への義務的な支払いを履行せず、国連機関への任意拠出金も削減していることが問題視されている。米国は中国（20%）に次ぐ規模の負担国である。対照的に、中国は義務を完全に履行し続けていることが言及された。

具体的な数値として、2025年末時点で未払い分担金の総額は記録的な15億6800万ドルに達し、これは通常予算の半分近くに相当する。2025年末の5週間前時点で、米国とロシアを含む48カ国が通常予算の全額を支払っていなかった。国連筋によれば、米国が通常予算に対して負っている債務は約22億ドルに上り、現行の平和維持活動（PKO）予算に対しても約18億8000万ドル、完了したPKOに対しても5億2800万ドルを滞納している。ロシアは通常予算への残りの7100万ドルを拠出した。

2026年の国連予算自体は既に7%削減され34億5000万ドルとなっているが、2026年1月29日時点で通常予算を全額支払った加盟国はわずか36カ国に留まっている。この財政的逼迫は、国連の活動の持続可能性に対する根本的な問いを投げかけている。また、ドナルド・トランプ前大統領が国連の役割に疑問を呈し、独自の組織「平和評議会」を創設した動きは、主要国による国際協調体制からの離脱の動きを示唆している。

元国連事務次長の赤阪清隆氏の分析では、米国の動きは過去に例を見ないものであり、国連システム全体を破壊する意図はないものの、米国にとって国益にならないと判断された機関が切り捨てられている実態があると指摘されている。第二次世界大戦後の国際秩序を支えてきた国連システムに対し、主要拠出国による義務不履行がもたらす構造的な脆弱性が露呈しており、事務総長が提示した選択肢は、国連のガバナンスと将来の運営能力を左右する重大な岐路を示している。