ウクライナ・ロシア・米国の三カ国和平交渉、2月4〜5日にアブダビで延期開催へ

ウクライナ情勢を巡る外交努力が新たな局面を迎えています。ウクライナ、ロシア、米国の三カ国による和平交渉が、当初の予定から変更され、2026年2月4日と5日にアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開催されることが正式に決定しました。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月1日、自身のX（旧ツイッター）を通じてこの延期を発表しました。当初は2月1日の開催が見込まれていましたが、ロジスティクス上の調整や、これまでの協議を踏まえた追加の準備期間が必要になったものと見られています。

会談の舞台となるのは、前回に引き続きアブダビです。2026年1月23日から24日にかけて、米国の仲介によりロシアとウクライナの間で初めて直接接触が行われたのもこの地でした。ゼレンスキー大統領は、戦争の「現実的かつ尊厳ある終結」を手繰り寄せるための「実質的な対話」に臨む意欲を改めて表明しています。一方、ロシア代表団を率いるロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のイーゴリ・コスチュコフ局長も、1月29日の時点で前回の協議を「建設的」と評価し、参加者全員が対話に応じる姿勢を見せていると言及しました。

しかし、建設的な評価の一方で、ドンバス地方をはじめとする領土問題が最大の障壁として立ちはだかっており、1月の段階では包括的な合意には至りませんでした。2月の首脳会談に向けた準備が進む中、モスクワとワシントンの間の外交ルートも活発に動いています。2026年1月31日（土）には、フロリダ州でホワイトハウス特使のスティーブ・ウィトコフ氏と、ロシア直接投資基金（RDIF）の総裁であるキリル・ドミトリエフ氏による二国間会談が行われました。ウィトコフ氏は対話を「生産的かつ建設的」と評し、ロシア側が和平に向けて取り組む準備があることを強調しました。このフロリダでの会談には、スコット・ベセント財務長官やジャレッド・クシュナー氏、ホワイトハウス顧問のジョシュ・グルエンバウム氏ら米国側の重要人物も同席しています。

1月23日に始まったアブダビでのサミットは、米国が推進する広範な和平案の一環です。協議では、国境の画定、接触線沿いへの緩衝地帯の設置、停戦監視メカニズム、そして欧州の安全保障の保証といった極めて重要な論点が議論されています。また、ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃停止と引き換えに、ロシアの石油タンカーや製油所への攻撃を控える「エネルギー休戦」の可能性も検討されました。こうした外交的駆け引きが続く中、国際原子力機関（IAEA）は、継続する紛争が世界の核安全保障にとって最大の脅威であると警鐘を鳴らし続けています。

2022年2月から続くこの戦争は、国際社会の最優先課題であり続けています。ロシア側のユーリ・ウシャコフ大統領補佐官が指摘するように、領土問題での進展が見られないことが緊張の火種となっています。ドナルド・トランプ米大統領は和平合意が近いとの楽観的な見方を示していましたが、ウィトコフ特使は、いかなる合意も長期的な平和への「第一歩」に過ぎないと慎重な姿勢を崩していません。2月1日から4～5日への日程変更については、1月末の米国とイラン間の緊張激化が影響したとの見方もあります。困難な道のりではありますが、外交努力こそが戦闘を真に終結させる唯一の道として期待されています。