トヨタ、米国生産カムリ、ハイランダー、タンドラを日本市場へ「逆輸入」開始へ

トヨタ自動車株式会社は、2025年12月19日金曜日に、2026年より米国で製造された3車種を国内市場へ供給する計画を発表しました。この「逆輸入」と呼ばれる措置の対象となるのは、ケンタッキー州、インディアナ州、テキサス州でそれぞれ生産されているセダン「カムリ」、SUV「ハイランダー」、そしてフルサイズピックアップトラック「タンドラ」です。同社によれば、この取り組みは顧客ニーズに応えるための製品ラインナップの多様化と、日米間の二国間貿易関係の改善を促進する狙いがあるとのことです。

この度の決定は、ドナルド・トランプ米大統領の政権下で進められている輸入関税導入を伴う貿易に関する議論が背景にあります。2025年7月、ワシントンと東京の間で枠組み合意が成立しました。報道によれば、この合意には、日本が米国経済へ5,500億ドルの投資を行う見返りとして、日本車に対する米国の関税を15%の水準まで引き下げることが含まれていたとされています。さらに、日本側は、輸入される米国車に対する追加的な安全試験の義務付けを撤廃するなど、規制上の障壁を取り払い、事実上、米国の基準を受け入れることにも同意しました。

歴史的に見ると、米国製自動車は、その大型の車体サイズや左ハンドル車が主流であることから、日本の国内市場において占めるシェアはごくわずかでした。2025年1月から6月までの期間における米国ブランドの販売台数は、輸入車全体の7.8%に相当する9,517台に留まりました。これは、同時期にメルセデス・ベンツが25,015台を販売したのと比較すると顕著です。しかしながら、最新の電動化モデルの登場も相まって、米国ブランド全体への需要は前年比で17.2%増加しており、市場の関心が高まっている兆候も見られます。

トヨタの今回の動きは、予測される販売台数に基づく事業判断というよりも、現在の貿易摩擦を緩和するための戦略的なジェスチャーであると、アナリストの間では主に受け止められています。トヨタの豊田章男会長は、2025年11月にMAGAの帽子を着用してイベントに登場するなど、ワシントンとの対話姿勢を以前から示していました。同時に、同社は今後5年間で米国での生産に100億ドルの追加投資を行うことを確認しており、最近ではノースカロライナ州に新たなバッテリー工場を稼働させたばかりです。

円安の状況が続く中で、米国製モデルが国内市場で割高になるため、今回の「逆輸入」の経済的な合理性については疑問符がつく可能性もあります。しかしながら、この一歩は、日本が米国産米の購入を75%増加させるという約束を含む、より広範な経済的駆け引きの中での譲歩の意思を示すものと捉えられます。関税引き下げの正式発表後、トヨタ自動車の株式は3.5%上昇する動きを見せました。