トランプ大統領、第2期初の一般教書演説：関税無効化への対抗措置、AI増税、イラン空爆の実績を強調

ドナルド・トランプ大統領は2026年2月23日、第2期政権において初となる一般教書演説を、激しく対立する連邦議会で行いました。この演説は、11月の中間選挙に向けた共和党のメッセージを打ち出す重要な場となりましたが、ロイターとイプソスが2月24日に発表した世論調査によれば、大統領の支持率は39%にまで低下しており、厳しい政権運営の最中での発信となりました。

演説が行われるわずか数日前の2026年2月20日、連邦最高裁判所は6対3の判決により、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて導入されていた関税措置を無効化しました。この判決は大統領の権限逸脱を指摘するものでしたが、トランプ氏は即座に反論し、1974年通商法122条を根拠とした新たな10%のグローバル輸入賦課金を導入しました。この新税は2026年2月24日に発効し、大統領は必要に応じて15%まで引き上げる意向を示しており、法的手段を変えてでも保護主義的な通商政策を継続する姿勢を鮮明にしています。

経済分野の新たな取り組みとして、トランプ氏は人工知能（AI）開発企業に対し、データセンターによる膨大な電力消費に応じた追加料金を課す合意を取り付けたと発表しました。この措置は、AIによる電力需要の急増が一般家庭の電気料金高騰や送電網への過度な負荷を招くことを防ぐためのものです。政権はグーグル、マイクロソフト、メタといった大手テック企業に対し、必要なインフラコストを負担させる非拘束的な合意への署名を求めており、有権者の大きな関心事であるエネルギー価格問題への対策として位置づけています。

今回の演説は、2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から4周年という節目に重なりました。トランプ氏は米軍の圧倒的な軍事力を強調する中で、前年夏に実施された軍事作戦「ミッドナイト・ハンマー（Operation Midnight Hammer）」の成功を高く評価しました。この作戦は、2025年6月22日に米国がイランの核施設に対して行った爆撃を含んでおり、国防総省はイランの核武装を阻止するための史上最大規模のB-2爆撃機による空爆であったと報告しています。これに対し、イラン側も2025年にカタールのアル・ウデイド空軍基地へミサイル攻撃を行うなど報復措置を取っており、米軍の一部撤収が報じられるなど中東での緊張状態は依然として続いています。

国内政治においては、移民政策を巡る対立から1月30日に予算が失効した国土安全保障省（DHS）の業務再開に向け、民主党に予算承認を強く促しました。これに対し、2026年1月17日にバージニア州初の女性知事に就任したアビゲイル・スパンバーガー氏やアレックス・パディーヤ上院議員ら民主党側は批判的な立場を取っています。一方、2025年1月に再選を果たしたマイク・ジョンソン下院議長ら共和党議員は、演説をボイコットする動きを「恥ずべき行為」と非難しました。また、2026年11月3日に改選を控えるシンディ・ハイド＝スミス上院議員は、燃料費の高騰が牛肉などの食料品価格に転嫁されている現状を指摘し、国内のエネルギー生産を拡大させる政権の取り組みを強調しました。

2026年7月4日の米国独立250周年という歴史的な節目を前に、トランプ政権は規制緩和と関税政策を軸とした経済運営を続けています。しかし、政府がGDPの成長を主張する一方で、多くのアナリストはこれらの政策が家計の負担を増大させていると分析しています。2026年の中間選挙を控え、食料品価格や医療費の抑制が有権者にとって最大の関心事であり続けています。