UberとRivianがロボタクシー事業で大型提携：最大12.5億ドルの投資と5万台の導入を計画

Uber Technologiesは、電気自動車（EV）メーカーのRivian Automotiveと戦略的提携を締結しました。この契約に基づき、Uberは2031年までに最大12億5000万ドルをRivianに投資する計画です。この提携の主な目的は、最大5万台のRivian製SUV「R2」を、Uber専用の完全自律走行ロボタクシーとしてプラットフォームに統合することにあります。

初期段階の合意では、まず1万台の自律走行車R2の購入が確定しています。さらに、Uberまたはその提携フリートは、2030年以降に最大4万台を追加で取得できるオプション権を保有しており、将来的な需要拡大を見据えた大規模な展開が予定されています。

商業サービスの開始は2028年にサンフランシスコとマイアミで予定されており、その後2031年末までに米国、カナダ、欧州の主要25都市へと展開エリアを広げる計画です。この野心的なロードマップは、次世代の都市交通インフラを構築する上で極めて重要なステップとなります。

財務面では、規制当局の承認を経て契約が締結された直後に、Uberが3億ドルを即座に拠出することが決まっています。残りの投資額は、Rivianが自律走行技術の性能において特定の節目（マイルストーン）をあらかじめ設定された期日までに達成することを条件として、段階的に支払われる仕組みです。

RivianのRJ・スカリンジCEOは、この提携が「レベル4」の自律走行技術の実現を加速させると確信しています。同氏は、安全かつ利便性の高い自律走行プラットフォームを構築する上で、今回の協力関係が業界における重要なマイルストーンになると強調しました。

Uberのダラ・コスロシャヒCEOは、Rivianの「垂直統合型」のビジネスモデルを高く評価しています。車両開発から計算プラットフォーム、ソフトウェアスタック、さらには米国内での製造までを一貫して行うRivianの体制は、2020年に自社開発を断念したUberにとって、目標達成に向けた強い信頼の根拠となっています。

今回の提携は、WaymoやAmazon傘下のZoox、さらにはLucid Motorsといった既存の協力関係を補完するものです。Uberは自らをロボタクシー時代の「需要創出エンジン」と位置づけ、特定のメーカーに依存しない柔軟なフリート戦略をさらに強化する狙いがあります。

しかし、この動きに対してカリフォルニア州では厳しい視線も注がれています。非営利団体Consumer Watchdogは報告書を公開し、Uberが2026年の住民投票に向けて推進している提案が、ロボタクシー事故における企業の賠償責任を不当に制限する恐れがあると指摘し、過去の経緯を踏まえた懸念を表明しました。

技術面では、新型のR2モデルは4万5000ドルから5万7990ドルという比較的手頃な価格帯を目指しており、生産規模の拡大において重要な役割を担います。11台のカメラや5台のレーダー、1台のリダー、そして1600 TOPSの演算能力を持つRAP1チップを搭載していますが、2025年末時点のDMVの記録では、同州での自律走行テスト実績はまだ確認されていません。