欧州委員会、単一市場の潜在力を引き出す新制度「EU Inc.」の立法案を発表

欧州委員会は、欧州における新たな企業枠組みの指針となる「EU Inc.」の立法案を公式に提示しました。これは、デジタル技術を基盤とした任意選択制の欧州企業形態であり、単一市場の潜在能力を真に解放するための重要なステップとなります。企業は、加盟国ごとに異なる複雑な国内規制に従う代わりに、この調和された統一ルールを選択することが可能になり、国境を越えた事業展開が飛躍的に容易になります。

本イニシアチブは、2025年1月にマリオ・ドラギ氏が「競争力コンパス」の一環として発表した報告書の中で強調された、欧州の競争力向上という切実なニーズに応えるものです。「EU Inc.」の核心的な規定は、EU域内でのスケールアップを目指す起業家にとっての行政的な障壁と時間的コストを劇的に削減することに焦点を当てています。特筆すべき利点として、どの加盟国においても完全オンラインで48時間以内の会社設立が可能となり、登録費用は最大100ユーロに抑えられます。また、最低資本金の義務付けもありません。

現状では、27の異なる法体系と60種類を超える企業形態が混在しており、設立プロセスに数週間、場合によっては数ヶ月を要することが、企業の成長を遅らせコストを押し上げる要因となっています。「EU Inc.」は既存の国内制度を廃止するものではなく、国内法と並行して機能する「第2の選択肢」として提供されます。この制度の根幹をなすのはプロセスの完全なデジタル化であり、設立から株主総会の運営、資本移動に至るまで、新たに導入される「欧州ビジネスウォレット」を活用して一元的に管理されます。

また、情報の再提出を不要にする「ワンス・オンリー」原則に基づき、税務当局や社会保障機関へのデータ連携が自動化されます。これにより、事務手続きの重複が排除されます。さらに、創業者向けの簡素な清算手続きや、従業員向けの共通のストックオプション・スキームも導入されます。このスキームには、税負担を繰り延べるための調和された仕組みが含まれており、スタートアップが投資を引き付け、グローバルな才能を維持するための環境を整備します。

「EU Inc.」は「規則（Regulation）」として制定されるため、加盟国による個別の立法措置を介さず、EU全域で直接かつ一律に適用されます。これにより、ビジネスにおける法的予見性が大幅に向上します。欧州委員会は、2026年末までの合意形成を欧州議会と理事会に求めています。この戦略は、労働法や社会保障に関する各国の主権を尊重しつつ、欧州を米国や中国の国内市場に匹敵する、ビジネスの拡大に最適なシームレスな経済圏へと進化させることを目的としています。