パラマウント・スカイダンス、ラリー・エリソン氏の個人保証でWBDへの買収提案を強化

メディア業界の支配権を巡る攻防が続く中、パラマウント・スカイダンスはワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）に対する敵対的買収提案を大幅に強化した。この動きの核心は、オラクルの共同創業者であるラリー・エリソン氏が、買収に必要なエクイティ・ファイナンスの一部404億ドルについて、撤回不能な個人保証を提供した点にある。この保証は、2025年12月22日月曜日に発表された修正提案の一部であり、WBD取締役会が以前、エリソン家信託の資金的裏付けの信頼性に疑問を呈し、パラマウント案を退けた主要な論拠に対処することを目的としている。

パラマウント・スカイダンスが提示する全額現金によるWBD買収案の企業価値評価額は、約1084億ドル、すなわち1株あたり30ドルに相当する。これは、WBDが2025年12月5日に最終契約を締結したNetflixとの取引とは対照的である。Netflixの提案は、WBDのスタジオおよびストリーミング部門（HBO Max、HBOを含む）のみを対象とし、企業価値約827億ドル、1株あたり27.75ドルと評価されている。パラマウントの提案はWBDの全事業を対象としており、Netflix案がケーブルネットワークのグローバル・リニア・ネットワーク部門を分離する計画であるのに対し、パラマウント案は当該部門の分離を前提としつつも、より包括的な買収を目指している。

エリソン氏によるこの強力な財政的裏付けは、単なる資金調達の確実性を示す以上の意味を持つ。エリソン氏は、取引の進行中にエリソン家信託から資産を撤回または移転しないことを約束する信託ロックアップにも同意した。さらに、パラマウント・スカイダンスは、取引が不成立となった場合の規制上のリバース・ターミネーション・フィー（解約料）を58億ドルに増額し、Netflixの提示額と同水準に合わせた。これにより、パラマウントは、WBD株主に対し、金銭的価値と取引の確実性の両面で、Netflix案に対する優位性を主張している。

WBDの取締役会は、12月17日水曜日に、パラマウントの初期提案を拒否するよう株主に勧告していたが、その主な理由はエリソン家信託の「取り消し可能」な性質にあった。ラリー・エリソン氏は、パラマウントCEOである息子デビッド・エリソン氏の入札を支援するため、世界有数の富豪としての個人資産を担保に差し入れた形だ。WBD現CEOのデビッド・ザスラフ氏がNetflixとの取引を推進する一方で、長年のWBD株主であるマリオ・ガベリ氏など一部の既存株主はパラマウント案に傾く姿勢を示唆しており、エリソン氏の保証が株主層の動向に影響を与える可能性がある。

パラマウント・スカイダンスは、WBD株主が2026年1月21日までに株式応募を行うための入札期限を延長したことも併せて発表し、株主の意思決定を待つ姿勢を明確にしている。Netflixの取引は、独占禁止法の精査に直面する可能性が指摘される中、パラマウント側は自社の全社買収案が規制上の不確実性が低いと示唆している。