米国は「三海域イニシアチブ（3SI）」への関与を継続的に深めており、これはバルト海、アドリア海、黒海に囲まれた12〜13カ国による、地域のエネルギー、交通、デジタル・インフラの発展を目指すプラットフォームです。2016年に設立されたこのイニシアチブは、それ以来、共同プロジェクトの推進や域外を含む投資誘致のための制度的な場へと着実に進化を遂げてきました。
米国は、米国際開発金融公社（DFC）およびイニシアチブの投資基金を通じて3SIに参画しています。2020年、当時の政権はDFCを通じて加盟国のインフラ・エネルギー事業に最大10億ドルを投じる可能性を表明し、続く2022年にはエネルギーおよびインフラ支援として、3SIの基金に最大3億ドルを拠出する合意が発表されました。これらの措置は、エネルギー供給源やインフラ・パートナーの多角化を目的としており、ロシアなどの特定供給国への依存度を低減させる狙いがあります。
2026年に入っても3SIへの注目は維持されており、同年4月にドゥブロヴニクで開催された首脳会議では、参加国がエネルギー、交通、デジタル分野のプロジェクト進捗について協議を行いました。この枠組みにおいて強調されているのは、2026年に全く新しい「画期的な」方針を打ち出すことではなく、むしろプロジェクトの実施スピードを加速させ、民間資本を呼び込み、イニシアチブの制度的基盤を強化しようとする一貫した姿勢です。
2020年代を通じた米国務省や関連機関による3SI関連の声明は、一時的な「急な」活性化ではなく、政治的支援、制度的なフォローアップ、および具体的な投資枠組みの策定に焦点を当てたものとなっています。同時に、米国は引き続き、欧州連合（EU）や民間資本と並び、この地域における主要な外部投資家およびパートナーの一つと見なされています。
