ミャンマーの多段階選挙：紛争下での軍事政権正当化の試み

ミャンマーの軍事政権は、2025年12月28日から始まる多段階の総選挙の実施を正式に開始しました。これは、2021年2月1日のクーデター以来、初めて実施される選挙プロセスとなります。投票は、2025年12月28日、2026年1月11日、そして2026年1月25日の三段階にわたって予定されています。この選挙サイクルは、旧軍事政権が策定した2008年憲法に定められた手続き上のステップであり、非常事態宣言から憲法統治への形式的な移行を図るためのものです。

軍事政権のトップであるミン・アウン・フライン上級大将は、2025年7月に非常事態宣言を解除した後、大統領の地位に就任しました。彼は、この選挙を「いかなる状況があっても」実施する姿勢を崩していません。しかし、このプロセスは依然として暴力と弾圧が続く中で強行されており、国際社会からは懐疑的な見方が示されています。特筆すべきは、投票が軍が実効支配している地域でのみ行われる点であり、これは国土の半分未満に相当します。市民社会は圧力を受けており、軍による参加の強制がある一方で、武装した反体制派グループは投票に参加する者への脅迫を行っています。

主要な政治的対立勢力は、この選挙プロセスから事実上排除されています。解散させられた国民民主連盟（NLD）の指導者アウンサンスーチー氏は拘束下にあり、2021年12月に始まったとされる長期の禁錮刑に服している模様です。2020年の選挙で圧勝したNLDは、軍事政権が定める新規則への登録を拒否した結果、2023年3月に自動的に解散させられました。

国際社会、とりわけ国際連合は、この選挙が軍事支配の継続を正当化するための茶番劇であるとして、深い懸念を表明しています。国連ミャンマー担当人権特別報告者トム・アンドリュース氏は、軍事政権が選挙の体裁を整えようとしていると指摘しました。欧米諸国は概ね反対の姿勢を示していますが、ASEAN諸国の反応は抑制的です。地政学的な構図を見ると、中国がこの選挙運動を積極的に支援しており、技術支援や資金提供を通じて、インフラ整備計画「一帯一路」の再開を可能にする半ば正統な政府の樹立を後押ししています。ロシアやベラルーシからの視察団の存在も報告されています。

2021年5月5日にクーデターへの抗議活動が鎮圧された後に勃発した内戦は、国内情勢に深刻な影響を与え続けています。紛争・イベントデータプロジェクト（ACLED）の2024年初頭の推計によれば、クーデター後の暴力行為により45,264人以上が命を落としています。軍事指導部は、この選挙を通じて、継続する戦闘にもかかわらず、「規律ある民主主義」という体裁を装いながら、実質的な支配権を維持することを目指していると見られています。