エヌビディア、中国へのH200チップ輸出ライセンスを米政府から取得

米国の大手半導体メーカーであるエヌビディア（Nvidia Corp.）は、2026年2月26日、米国政府から中国市場向けの最先端AIチップ「H200」の限定的な輸出許可を取得したことを正式に発表しました。この画期的な決定は、2025年12月にドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との間で交わされた合意に基づくものです。この合意は、2022年からジョー・バイデン政権下で段階的に厳格化されてきた輸出管理体制を、部分的に緩和することを目的としています。

しかし、形式的な承認が得られた一方で、ワシントンが課した複雑な規制要件により、実際の製品供給には依然として高いハードルが存在しています。主な条件として、チップを中国へ送る前に米国領土内で義務的な検査を受ける必要があるほか、もし製品が何らかの理由で米国に返送される場合には25％の追加関税が課される仕組みとなっています。エヌビディアのコレット・ケレス最高財務責任者（CFO）は、2026年2月25日の決算説明会において、2026会計年度第1四半期の業績予測に中国向けデータセンター部門の収益を含めていないことを明らかにしました。これは、条件付きの承認が直ちに実質的な受注へと転換されるわけではない現状を反映しています。また、「Blackwell」や「Rubin」といったより高度な次世代アーキテクチャについては、依然として中国への輸出が全面的に禁止されたままです。

規制の枠組みについては、2026年1月に米商務省がH200およびそれ以下の性能を持つモデルに関する輸出規則を改定しました。これにより、これまでの「拒否を前提とする原則」から「個別のケースに応じた包括的な検討」へと審査方針が転換されました。ライセンスを取得するために、エヌビディアやAMDなどの輸出企業は、中国への供給量が米国内の顧客向け出荷総数の50％を超えないことを保証し、さらに米国内市場でチップ不足が生じていないことを証明しなければなりません。一方、中国側の購入企業に対しても、十分なセキュリティ対策の導入と、提供された機材を軍事目的に転用しないという厳格な誓約が求められています。

市場の関心は高く、アリババ（Alibaba）、テンセント（Tencent）、バイトダンス（ByteDance）といった中国のテクノロジー大手による潜在的な需要は、最大で20億個のプロセッサに達すると推定されています。しかし、半導体分野における地政学的な主導権争いは続いており、状況は依然として流動的です。こうした背景の中、中国商務省は貿易紛争の解決に向けた譲歩案として、ガリウムやゲルマニウムといった戦略的に重要な金属の米国への輸出禁止措置を、2026年11月まで一時的に解除することを決定しました。

エヌビディアの財務状況に目を向けると、2026会計年度第4四半期の売上高は前年同期比73％増の681億ドルという驚異的な記録を達成しました。その内訳として、データセンター部門が623億ドルを占め、同社の成長を牽引しています。ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は、中国市場における本格的な競争への復帰に強い期待を表明しました。同社はまた、2027会計年度第1四半期の売上高予測を780億ドルと発表しており、中国向けH200供給に関する規制上の不透明感が残る中でも、グローバルなビジネス展開において揺るぎない自信を見せています。