EU、2026年までに食品包装の完全リサイクル化を義務付け：持続可能な循環経済への転換

欧州連合（EU）は、食品産業における使い捨てプラスチックへの依存度を劇的に下げるため、包装材の取り扱いに関する抜本的な改革に乗り出しました。2025年2月11日に発効した新たな「包装および包装廃棄物規則（PPWR）」は、2026年8月12日以降、EU市場に投入されるすべての食品包装がリサイクル基準を満たすことを義務付けています。この新規則は従来の指令94/62/ECに代わるものであり、すべての加盟国に直接適用されることで、域内における基準の統一化を図っています。

この規制の主な目的は、廃棄物の発生を最小限に抑え、天然資源の消費を削減し、循環型経済（サーキュラーエコノミー）への移行を加速させることです。現在、EUにおける包装材由来の二酸化炭素排出量は、小規模な国家の総排出量に匹敵する規模に達しています。2024年12月に公表されたPPWRは、製造業者、流通業者、オンラインプラットフォームに対し、包装のデザインや構成に関する厳格な要件を課しています。さらに、2026年8月12日からは、食品に接触する包装材において、いわゆる「永遠の化学物質」と呼ばれる有機フッ素化合物（PFAS）の含有が、規定の閾値を超えて禁止されることになります。

法整備は段階的に強化される予定です。2030年からはさらに厳しい制限が導入され、1.5kg未満の新鮮な果物や野菜向けのプラスチック包装や、レストランやカフェでの店内飲食に使用される使い捨て容器の使用が禁止されます。また、製造業者は包装データの登録と報告が義務付けられ、リサイクル性の高さに応じて廃棄処理への金銭的負担額が変動する仕組みも導入されます。

産業界はすでにこれらの義務化に対応しており、より持続可能な代替ソリューションへの転換を進めています。プラスチック製の食品ラップに代わるものとして、蜜蝋（ミツロウ）や植物由来のポリマーを使用したラップ、シリコン製の蓋などが開発されています。また、プラスチック容器から強化ガラスやステンレス製品への切り替えも進んでおり、食べられるカトラリーといった革新的な試みも登場しています。大手企業のネスレ（Nestlé）は、2025年までにプラスチック包装の95％以上をリサイクル可能にし、バージンプラスチックの使用量を3分の1削減する計画を表明しています。

PPWRは、消費者の利便性と透明性の向上も重視しており、廃棄物の分別を容易にするための明確なラベル表示の導入を目指しています。本規則の枠組みの中で、各加盟国は2030年までに、一人当たりの包装廃棄物発生量を2018年比で少なくとも5％削減することが義務付けられています。これらの措置は、海洋ゴミの大部分を占める包装材から環境を保護すると同時に、持続可能な素材分野におけるイノベーションを促進することを目的としています。