トランプ大統領、大麻のスケジュールIIIへの再分類措置を開始する大統領令に署名

ドナルド・トランプ大統領は、2025年12月18日木曜日、連邦法における大麻の取り扱いを大幅に変更する大統領令に署名し、規制物質法（CSA）の下で大麻をスケジュールIからスケジュールIIIへと再分類する措置を開始した。この決定は、連邦政府の薬物政策における重要な転換点を示しており、多くの州で進む医療用大麻の受容と連邦レベルでの整合性を高めることを目指している。

トランプ大統領はこの措置を「常識的」な一歩と位置づけ、直ちに司法長官であるパム・ボンディ氏に対し、この再分類プロセスを正式に開始するよう指示した。この動きは、バイデン政権下で既に開始されていた見直しの流れを引き継ぐものである。保健福祉省（HHS）は2023年8月29日に、大麻をスケジュールIIIに変更するよう麻薬取締局（DEA）に勧告を行っており、この勧告文書は後に一般公開されていた。スケジュールIIIへの移行は、大麻が医学的価値を有し、乱用の可能性がスケジュールIやIIの物質よりも低いと認識されることを意味する。現在スケジュールIに分類されている大麻は、ヘロインやLSDと同列であり、スケジュールIIIへの移行により、ケタミンやアナボリックステロイドなどが含まれるカテゴリーに移動することになる。

司法長官に任命されたパム・ボンディ氏は、フロリダ州司法長官時代には医療用マリファナの合法化に反対する姿勢で知られていた。トランプ大統領は2025年8月には数週間以内に再分類の判断を示すとしていたが、今回の署名により、連邦レベルでの政策が具体的に前進した形となる。

このスケジュール変更は、特に大麻関連企業に大きな経済的影響をもたらすと見込まれる。スケジュールIの物質である限り、大麻関連事業者は内国歳入法280E条に基づき、通常の事業経費を控除できないという重い税負担に直面していた。スケジュールIIIへの移行が実現すれば、この税制上の制約が緩和され、収益性が向上する可能性がある。また、連邦政府の規制が明確化することで、大麻企業が銀行口座やクレジットカードといった伝統的な金融サービスへのアクセスが容易になることも期待されている。

Akanda Corp.のような大麻関連企業は、この潜在的な政策転換を歓迎する声明を発表しており、同社の暫定CEOであるケイティ・フィールド氏は、大麻政策の近代化は「長い間待たれていた」と述べている。しかしながら、この再分類は連邦レベルでの嗜好用大麻の合法化を意味するものではなく、各州の法律とは依然として別個の問題として残る。業界活動家の中には、スケジュールからの完全除外、すなわち「分類解除」を求める声も根強く存在する。この大統領令は、連邦の薬物政策における半世紀以上ぶりの歴史的な転換点として、今後の医療大麻研究や関連産業の構造に広範な影響を及ぼすことが見込まれる。