G7と主要パートナー国、中国依存脱却へワシントンで重要鉱物価格フロア戦略を協議

2026年1月12日月曜日、G7（主要7カ国）とオーストラリア、メキシコ、韓国、インドといった主要パートナー国の財務大臣らがワシントンに集結した。この会合の主要議題は、中国への戦略的依存度が高い重要鉱物、特にレアアース（希土類）の供給網の脆弱性に対処するための具体的な市場介入策の策定であった。参加国・地域は世界の重要鉱物需要の60%を占めており、地政学的な緊張の高まりを背景に、結束した対応が喫緊の課題と認識されている。

会合を主導した米国財務長官のスコット・K・H・ベッセント氏は、サプライチェーンが「高度に集中し、混乱と操作に対して脆弱になっている」現状の是正を参加者に強調した。議論の中心となったのは、国家補助金で競争力を高める中国の生産に対抗するため、非中国産の鉱物生産を経済的に競争可能にする協調的な「レアアース価格フロア（最低価格設定）」の導入である。これは自由市場の原則からの転換を示唆しており、中国の市場支配を打破するには直接的な金融メカニズムが必要であるとの認識に基づいている。

日本の片山さつき財務大臣は、短期、中期、長期にわたる政策アプローチを提示した。具体的には、労働条件や人権基準に基づく市場の創設、公的金融機関による支援、税制優遇措置、貿易・関税措置、そして最低価格設定といった政策ツールの展開を提案した。片山大臣は、参加国間でこのアプローチに関して「広範な合意」が得られ、中国への依存を迅速に低減する必要性について理解が示されたと表明した。一方、ドイツのラース・クリングバイル財務大臣は、価格フロアの議論はあったものの未解決な問題が多く、外務・エネルギー大臣間でのフォローアップが必要であるとの慎重な見解を示し、反中連合の形成には警告を発した。

ベッセント長官は、各国が中国との「デカップリング（切り離し）」よりも「賢明なデリスキング（リスク低減）」を追求すべきであるとの見通しを示した。この動きは、2025年半ばのG7サミットで合意された重要鉱物行動計画に続くものであり、米国は2024年にすでに国内でレアアースの価格フロアを導入していた。カナダのフランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ財務大臣も出席し、カナダが抽出と精製においてヨーロッパの中国依存脱却を支援できるとの意向を表明した。

会合の背景には、2026年1月上旬に中国が日本に対して発動した、軍民両用品を含む輸出規制措置がある。中国はレアアースの世界最大の天然埋蔵量を誇り、分離・精製において国際エネルギー機関（IEA）のデータによれば、銅、リチウム、コバルト、黒鉛、レアアースの精製において47%から87%を占めるほぼ独占的な地位にある。イタリアのジャンカルロ・ジョルジェッティ財務大臣は、この動きを「西側諸国がほぼ完全に依存している重要原材料の強靭性を構築するための具体的かつ前向きな一歩」と評価した。

専門家の間では価格フロア戦略の有効性について議論が続いている。一部の中国側の論評では、G7の戦略は「欠陥があり、裏目に出る可能性がある」と指摘されている。価格フロアが低すぎれば投資が集まらず、高すぎれば川下産業が高コストに直面するというジレンマが存在する。しかし、米国財務省の発表によれば、JPモルガンや米国輸出入銀行の代表者も会議に参加しており、具体的な金融支援の可能性が示唆された。このワシントンでの協議は、主要先進国が協調的な市場介入政策へと移行する戦略的な転換点を示している。