ベネズエラ国会、マドゥロ不在下で石油部門の国家統制緩和法を可決

2026年1月29日、ベネズエラの国民議会は、同国の炭化水素法を改正し、石油産業における国家統制を大幅に緩和する法案を承認した。この立法措置は、長年堅持されてきた社会主義的原則からの転換を示唆し、民間企業の参入促進と外資誘致を目的としている。この法改正は、1月3日にニコラス・マドゥロ前大統領が軍事作戦で拘束された後、デルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任して間もなく成立した。ロドリゲス暫定大統領はこの法案に署名し、法律として施行した。

法改正の具体的な内容は、抽出税の税率変更、特にロイヤルティの引き下げの可能性を含んでいる。さらに重要な点として、これまで全ての法的な紛争解決をベネズエラ国内裁判所に限定していた義務が撤廃され、独立した仲裁手続きの利用が認められることになった。ロドリゲス氏は、この改革が「我々が子供たちに残す国」を確保するためのものだと述べ、将来世代への責任を強調した。

この経済的転換は、米国政府の対ベネズエラ政策の急激な変化と連動している。米国財務省は同日、米国の事業体がベネズエラ産原油の取引に関連する取引を許可する一般ライセンスの発行を開始した。これはマドゥロ政権下で科されてきた制裁の緩和に向けた動きであり、トランプ米大統領はベネズエラの石油販売を「無期限に管理する」意向を示している。ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量約3030億バレルを誇るが、過去20年間の管理不全と制裁により生産は低迷していた。

専門家の一部からは、今回の改革が国際的な石油メジャーの長期的な大規模投資を呼び込むには不十分である可能性も指摘されている。ベネズエラの石油の大部分は抽出と精製が複雑でコストのかかる重質油・超重質油であり、本格的な生産回復には年間100億ドル規模の追加投資が必要との試算がある。しかし、法改正は、長らく米国投資家が要求してきた法的安定性、特に国際仲裁の導入という点で重要な一歩と見なされている。ベネズエラは2024年時点で日量90万バレル強の生産量に留まっていたが、この改革により、2026年中に前年比で野心的な18%の生産量増加を達成するとの見通しが示されている。

この地政学的・経済的転換期において、米国のエネルギー企業、特にシェブロン社の動向が注目される。シェブロン社は過去の制裁下でも限定的な操業を継続する特例的な許可を得ていた企業の一つであり、トランプ政権発足後も事業拡大の許可について米政府と協議を続けていたと報じられている。新たな一般ライセンスは、中国、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバに所在または支配される個人・団体が関与する取引を明確に除外しており、新体制下での石油輸出入を巡る地政学的な枠組みが明確化された。この法改正と制裁緩和の連動は、ベネズエラ経済の構造を変え、世界のエネルギー市場の力学に影響を与える可能性がある。