AI向けメモリ不足がスマホ市場を圧迫、一方でカナダは電気自動車戦略を転換

2026年初頭、世界のモバイル端末市場は半導体業界の生産体制の変化に伴う深刻な構造的制約に直面しています。サムスン、SKハイニックス、マイクロンといった主要なメモリチップメーカーは、AIデータセンターに不可欠な高帯域幅メモリ（HBM）の増産に注力しており、その結果、スマートフォンに欠かせない標準的なDRAMの供給が大幅に削減されました。この供給優先順位の変更は端末価格の上昇を招き、特に低価格帯モデルを中心に販売の停滞を引き起こしています。

Armのレネ・ハースCEOはこの状況を「過去20年間で最も深刻な制約」と評し、サムスンの共同CEOであるT.M.ロー氏も「前例のない事態」であると述べています。クアルコムは2026年度第1四半期に122億5000万ドルという記録的な売上高を達成したものの、クリスティアーノ・アモンCEOがメモリ不足を理由に慎重な見通しを示したことで、同社の株価は9%下落しました。また、Armのジェイソン・チャイルドCFOもロイヤリティ収入への悪影響を懸念し、同社株も7%下落しています。モーニングスターやJ.P.モルガンのアナリストは、この不足が2027年まで続くと予測しており、カウンターポイント・リサーチは2026年の高度なスマホ用チップの出荷が7%減少すると見ています。特に150ドル以下の市場が最も大きな打撃を受ける見込みです。

技術分野での混乱が続く中、カナダ政府は2026年2月5日（木）、国家自動車戦略の抜本的な見直しを発表する予定です。マーク・カーニー首相は、メラニー・ジョリー外相が以前推進していた「2026年までにゼロエミッション車（ZEV）の販売比率を20%にする」という義務化案の撤回を計画しています。新たな方針は、欧州のCAFE規制に似た平均燃費基準の導入に軸足を置き、メーカー間でのクレジット取引を可能にするものです。この方針転換は、2025年9月から開始された6ヶ月間にわたる調査の結果であり、ドナルド・トランプ大統領下の米国による保護主義政策を懸念する自動車メーカーや州政府からの強い要請に応えた形となります。

新戦略の一環として、カナダ政府はかつてのiZEVプログラムに相当する直接的な消費者補助金を再開する方針です。具体的には、完全電気自動車（EV）に最大5,000カナダドル、プラグインハイブリッド車（PHEV）に2,500カナダドルの補助が検討されています。背景には、カナダ国内の自動車生産台数が2016年の230万台から2025年には120万台へと激減している危機的状況があります。現在、国内生産の77%をホンダとトヨタの日本勢が占めています。また、1月には中国製EV 4万9000台を6.1%という低い関税率で輸入する合意がなされており、地政学的緊張の中でオタワが現実的な貿易ルートを模索している姿勢が浮き彫りになっています。