軍事的緊張が高まる中、イランが米国との対話を開始へ：核交渉の再開を模索

2026年2月3日、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、アッバス・アラグチ外相に対し、ワシントンとの直接対話を開始するよう指示を下しました。この外交的な決断は、2025年6月に米国がイランの核施設に対して実施した軍事攻撃以来、極めて高い緊張状態が続く中で下されたものです。イラン側は対話の条件として、いくつかの厳格な要求事項の遵守を前提としています。

ペゼシュキアン大統領はSNSの「X」を通じた声明で、交渉は「公正かつ平等」であるべきだと強調しました。また、交渉は威嚇や不当な期待を排除した環境で行われ、イランの「尊厳、慎重さ、便宜」という原則に基づかなければならないと述べています。早ければ2026年2月6日金曜日にも、トルコのイスタンブールで米国のスティーブ・ウィトコフ特使とアラグチ外相による高官級会談が実現する見通しです。このテヘランの方針転換は、深刻な経済危機や最近の国内情勢を受けて体制の持続可能性を危惧する最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の黙認を得たものと報じられています。

イラン国内の不安定さは2026年1月にピークに達し、全国規模の抗議デモが発生しました。人権団体の推計によれば、このデモに対する鎮圧により数万人規模の犠牲者が出たとされています。このような内憂外患の状況下で、現在ウラン濃縮度を60％まで高めているイランは、濃縮レベルの制限と引き換えに経済制裁の解除を求める「デタント（緊張緩和）」を模索しています。ただし、イラン当局はミサイル開発計画や地域同盟国への支援については、交渉の議題から断固として除外する姿勢を明確にしています。

一方で、米国による軍事的な圧力は依然として強力な外交的レバレッジとなっています。現在、米海軍は空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする打撃群を展開し、圧力を強めています。2025年6月、米国は「ミッドナイト・ハマー（真夜中の槌）」と名付けられた軍事作戦を決行し、フォルドゥやナタンズを含む3つの主要な核施設を攻撃しました。情報当局の分析では、この攻撃によってテヘランの核開発計画は大幅に後退したとされています。ドナルド・トランプ米大統領は2026年1月28日、「公正な合意」が達成されない場合、次回の攻撃は「さらに壊滅的なものになる」と強い口調で警告を発しています。