Google、AI主導のショッピングを標準化するユニバーサルコマースプロトコル（UCP）を発表

2026年1月上旬、Googleはオープンソース規格であるユニバーサルコマースプロトコル（UCP）を発表しました。これは「エージェントコマース」を実現するために設計されたものです。この取り組みの目的は、AIアシスタントと小売システムの間の隔たりを埋め、AIエージェントが製品の発見から決済完了まで、ショッピングの全工程を処理できる統一された技術言語を確立することにあります。

小売業界のための統一言語の確立

UCPは、Shopify、Etsy、Wayfair、Target、Walmartといった業界の主要企業からなる広範な連合体と共同開発されました。このプロトコルにより、個々のAIプラットフォームごとにカスタムインテグレーションを構築する必要がなくなり、マーチャント（販売者）が自社のバックエンドシステムと、対話型のAIインターフェースとを接続するための標準化された手段が提供されます。

このプロトコルの主要な技術的柱は以下の点に集約されます。

• リアルタイムの正確性: AIエージェントは、小売業者のデータベースから、在庫状況、変動する価格設定、および配送予定時刻を直接照会することが可能になります。
• マーチャントの所有権保持: 購買プロセスがAIインターフェース経由で開始されたとしても、小売業者は引き続き販売責任者（Merchant of Record）としての立場を維持します。これにより、顧客との直接的な関係性やフルフィルメント（履行）責任を確保できます。

AIモードにおけるネイティブチェックアウト機能

UCPの主要な応用例の一つが、GeminiアプリおよびGoogle検索の「AIモード」で、対象となる米国内の製品リストに対して展開される新しいネイティブチェックアウト機能です。これは、ユーザー体験を大幅に簡素化します。

• 取引の円滑化: ユーザーは、Googleウォレットに保存されている支払い情報や配送先住所を利用し、対話インターフェース内で直接購入手続きを開始できます。
• 決済手段の拡充: 初期展開はGoogleウォレットに焦点を当てていますが、今後数ヶ月のうちにPayPalへの対応も予定されています。

ブランド化された「ビジネスエージェント」と直接オファー

Googleはまた、小売業者がよりパーソナライズされた方法で買い物客と関わることを支援するための新しいツールも導入しました。

• ビジネスエージェント: これはブランド化された仮想販売員であり、小売業者が自社のブランドの口調で、GoogleのAIサーフェス内で直接買い物客とコミュニケーションすることを可能にします。現在、Lowe’s、Michaels、Poshmark、Reebokなどが初期パートナーとして名を連ねています。
• ダイレクトオファー: AIモードにおける新しい広告パイロットプログラムでは、AIが会話中に高い購入意図を検知した場合に、「送料無料」や「一つ買うともう一つ無料」といった限定的かつ文脈に即した割引を小売業者が提示できるようになります。

今後のロードマップ

初期展開は米国市場に注力していますが、Googleとそのパートナー企業は2026年下半期のロードマップを既に策定しています。

• グローバル展開: UCPを活用したショッピング機能を国際市場へ展開する計画が進められています。
• 高度な機能: 今後のアップデートでは、ロイヤルティプログラムとの連携統合や、より複雑な複数アイテムの取引処理機能が組み込まれる予定です。
• カスタムAIトレーニング: 将来的には、小売業者が独自のデータやインサイトを用いて自社のビジネスエージェントを訓練できるようになり、より専門的なアドバイスの提供が可能になる見込みです。