極地政策の転換：中国の南極進出と米国の砕氷船退役がもたらす地政学的空白

米国は現在、南極大陸における深刻な物流上の課題に直面しています。これは、1992年に建造され、厚さ3フィートの平坦な氷を3ノットの速度で砕く能力を持つ唯一の学術研究用砕氷船「RVIB ナサニエル・B・パーマー（Nathaniel B. Palmer）」のチャーター契約が、2026会計年度末に終了するためです。1959年12月1日に調印された南極条約によって管理されるこの極めて重要な地域において、国立科学財団（NSF）の極地プログラム予算削減と重なるこの退役は、米国の運用能力に大きな欠陥を生じさせる懸念が高まっています。

2026年1月に予定されているマクマード基地への補給任務は、1976年に就役した老朽化した砕氷艦「USCGC ポーラー・スター（Polar Star）」に依存し続けています。現在、米国が保有する旧式の大型砕氷艦2隻のうち、完全に稼働可能なのはこの1隻のみであり、砕氷能力の著しい不足については、多くの政府関係者が以前から警鐘を鳴らしてきました。この状況を受け、170名以上の科学者が2024年7月28日にNSF指導部と連邦議会へ書簡を送り、スウェイツ氷河の融解調査や気候変動、海洋プロセスのデータ収集に不可欠なパーマー号の運用継続を強く要請しています。

米国の内部で制約が強まる一方で、中国は南極における科学的拠点を着実に拡大させています。中国当局は、2018年に建設を開始し2024年2月までに完成させたロス海エリアの第5基地「秦嶺（Qinling）」を既に稼働させています。この基地は5,200平方メートルの広さを持ち、夏季には80名、冬季には30名の収容が可能です。さらに中国は、2027年までにマリーバードランドに第6の常設調査基地を建設する計画を公表しており、英国をはじめとする西側諸国は、埠頭建設を含むこれらのインフラ整備が、純粋な科学目的を超えた地政学的および戦略的な動機に基づいているのではないかと注視しています。

中国やロシアによる極地での影響力強化は、南極での鉱物資源採掘禁止措置の見直しが議論される可能性がある2048年を見据えた動きでもあります。米国は影響力を維持するために次世代のハイテク砕氷船の開発を計画していますが、設計から建造までには4年から10年を要すると見られており、今世紀末まで運用上の深刻な空白が生じることは避けられません。北極圏でも同様のシフトが起きており、2025年に中国が米国近海に多数の調査船を派遣したことを受け、米沿岸警備隊は25年ぶりとなる極地砕氷船「USCGC ストーリス（Storis）」を北極任務に投入しましたが、新型の「ポーラー・セキュリティー・カッター」の初号艦が配備されるのは2030年以降になる見通しです。

結論として、NSFの予算制約によって引き起こされた米国の南極における存在感の低下は、競合国による積極的なインフラ拡張と時期が重なっています。砕氷船の確保におけるこの不均衡は、南半球の高緯度地域における地政学的な影響力の再編を象徴する直接的な指標となっています。米国は、近代的な砕氷艦隊を運用するロシアや中国との勢力均衡をいかに回復するかが、今後の極地戦略における最大の課題となるでしょう。