ポーランド下院、大統領拒否を覆し暗号資産市場法を再可決、EU規制適合へ前進

ポーランドの立法府である下院（セイム）は、2025年12月18日木曜日、カロル・ナヴロツキ大統領によって一度拒否された「暗号資産市場法」を、修正を加えることなく再可決した。この再可決は賛成241票、反対183票で成立し、法案はさらなる審議のため上院に送付された。この動きは、ポーランドが欧州連合（EU）の包括的な暗号資産規制枠組みであるMiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）への国内法整備を完了させるための重要な局面を示すものである。

本法案の核心は、ポーランドの暗号資産サービス提供者（CASP）に対し、ポーランド金融監督庁（KNF）からのライセンス取得を義務付ける点にある。当初の法案は、KNFにウェブサイトの一方的なブロッキング権限や、違反者に対する高額な罰金（最大1,000万ズウォティ、約280万ドル相当）を課す権限を付与する内容を含んでいた。ナヴロツキ大統領は、この法案が「ポーランド人の自由、財産、国家の安定に真の脅威をもたらす」と主張し、過度な規制がイノベーションを阻害し、スタートアップをチェコやリトアニアといったより規制環境が友好的なEU域内諸国へ流出させかねないと警告し、6月に拒否権を行使していた。

一方、ドナルド・トゥスク首相を筆頭とする現政権側は、この法案が2026年7月のMiCA完全施行期限までに国内枠組みを整備するために不可欠であると主張してきた。政府関係者は、規制の空白が続くことでポーランドの暗号企業がEU全域の「パスポート制度」へのアクセスを失い、産業の流出と税収減を招くと指摘している。ナヴロツキ大統領は2025年8月6日に就任しており、今回の政府との対立は、デジタル資産規制を巡る政治的緊張を浮き彫りにしている。

政府は、大統領が再提出された同一法案に署名する可能性が高いとの見方を示しており、その根拠として、大統領が国家安全保障上の影響に関する「完全な知識」を得たことを挙げている。この背景には、ロシアの情報機関や犯罪組織による暗号資産の悪用懸念が存在する。KNFは伝統的に銀行、保険、年金制度を監督する機関であり、その権限拡大は、過去に仮想通貨取引を禁止する規定はないと表明していたKNFの姿勢からの大きな転換点と見なせる。

法案が上院での審議を通過した後、再び大統領の署名が必要となるため、最終的な成立には政治的駆け引きが残されている。ポーランドは現在、EU加盟国の中で唯一MiCAに準拠した国内規制を持たない状況にあり、国内の暗号ユーザー数が年末までに790万人に拡大する見通しの中で、規制の明確化が喫緊の課題となっている。この立法プロセスは、EUのデジタル経済競争力と国内の自由市場のバランスを巡る、2025年後半のポーランド政治における試金石となっている。