イーサリアムの新評価パラダイム：グローバルな公共財としての地位への移行

2025年末、ソーシャルメディアX上のイーサリアム公式アカウントが発端となった議論の中で、著者であり投資家でもあるウィリアム・ムーギャー氏が、イーサリアムをインターネットやGPSシステムに匹敵するグローバルな公共財へと変革するという概念的な主張を打ち出しました。この新たなパラダイムにおいては、トランザクション処理能力や手数料といった従来の指標から脱却する必要があります。なぜなら、これらの指標はネットワークの真のシステム的価値を捉えきれていないからです。ムーギャー氏は、イーサリアムは「情報のプロトコル」であるインターネットとは異なり、「価値のプロトコル」として機能していると論じていますが、両者ともグローバルな調整のための、中立的な基盤層として機能している点では共通しています。

インフラストラクチャとしてのネットワークの役割は、2025年5月に開始されたハードフォーク「Pectra」や、同年12月3日に有効化された「Fusaka」といった技術的進歩によって強化されました。特にFusakaハードフォークは、PeerDASを通じたデータ帯域幅の拡張により、ガスリミットを1億5000万に引き上げ、L2の平均手数料を0.02ドル未満にまで押し下げました。この進展は、イーサリアムが他のブロックチェーンと競合しているのではなく、「グローバルな調整の現状」と競い合っているという認識を裏付けています。

この公共財としての性質を適切に評価するため、ムーギャー氏は、現在の市場評価額とは大きく乖離する三つの構成要素からなるモデルを提案しました。第一の要素は「捕捉された価値」（Captured Value）であり、従来の指標を含み、2025年12月時点で推定6000億ドルから9000億ドルの範囲にあります。第二の要素は「フロー価値」（Flow Value）で、ネットワークに依存する年間経済活動を測定するものであり、年間3000億ドルから3兆ドルの間で変動しますが、中には年間50兆ドルを超える依存フローを示すデータもあります。

最も革新的なのは、「信頼余剰」（Trust Surplus）と呼ばれる概念です。これは、グローバルな経済活動における摩擦やリスクの低減によってもたらされる経済的利益を定量化するもので、1500億ドルから6000億ドルの範囲で評価されています。この概念は、インフラストラクチャシステムが市場によって完全に織り込まれる前に提供する目に見えない価値を反映しています。その結果、この分析によれば、イーサリアムの集約された内在的価値は、2025年末時点で2兆ドルから6兆ドルと評価され、同時期の市場時価総額約4000億ドルとは著しい対照をなしています。

重要な推進力である機関投資家の採用は、実験段階から実用段階への移行を示唆しています。例えば、JPモルガンが米国財務省証券に投資するトークン化されたMMF「MONY」をイーサリアム上に立ち上げたことは、大手金融機関がパブリックブロックチェーンを流動性管理の基盤として見なし始めていることを示しています。ムーギャー氏によるこの分析は、イーサリアム公式アカウントによっても支持されており、その価値がシステム的な有用性と中立的な決済レイヤーとしての役割に由来する資産を、いかに適切に評価すべきかという根本的な問いを投げかけています。