平均寿命と健康寿命の乖離：世界的な高齢化の課題と日本の経験

世界の長寿化は人口動態における顕著な変化を示しており、多くの人々が60歳以上の人生を享受する時代を迎えている。しかしながら、この平均寿命の延長が、必ずしも生活の質の高い期間、すなわち健康寿命の延伸に直結しているわけではなく、ここに深刻な乖離が生じているのが現状である。このギャップは、単に長生きするだけでなく、いかに健康を維持しながら生きるかという、公衆衛生上の喫緊の課題を浮き彫りにしている。特に、2050年までには60歳を超える人口の3分の2が低・中所得国に居住すると推計されており、高齢化に伴う経験の社会経済的な不平等が顕在化する見通しである。

生物学的な観点から見ると、老化は身体的および精神的能力を低下させる細胞的・分子的損傷の漸進的な蓄積として定義される。この細胞老化は、テロメアの短縮やDNA損傷の蓄積といった複数の分子変化によって発現し、不可逆的な増殖停止状態を特徴とする。一方で、個人の健康寿命の質は、人口構造の変化とは独立して、公的政策によって大きく左右される。具体的には、高齢期における生活の質は、バリアフリーな住居や交通機関へのアクセス、さらにはバランスの取れた食事や定期的な運動といった健康的な生活習慣といった環境要因に大きく依存する。

この世界的な課題に対処するため、世界保健機関（WHO）は2021年から2030年までを「健康的なエイジングの10年」と宣言し、年齢に対する社会の認識や行動様式の変革、高齢者の社会参加促進、必要とする高齢者への統合ケアとプライマリヘルスサービスの提供を目指す協調行動を促している。日本は高齢者人口の割合が世界で最も高い国の一つであり、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成の経験から、高齢化に関する知見を国際社会と共有してきた。マドリードでのAIやバイオテクノロジーに関する国際会議など、国際的な取り組みは、これらの余剰年数を充実した人生へと転換させるための協調的な世界規模の行動に焦点を当てている。

健康寿命と平均寿命の差を縮小することは、社会の安定化と社会保障費の圧縮に直結する重要な目標である。例えば、2019年の日本のデータでは、男性の平均寿命と健康寿命の差は約8.73歳、女性では12.07歳に達しており、これは長期間にわたり健康上の制約を抱えて生活する期間が存在することを示唆している。日常生活の制限の主な要因として、認知症、脳卒中、そして高齢による衰弱が挙げられる。このような人口動態の変化は、医療や介護といった社会保障サービスの提供体制に深刻な影響を及ぼし、人材不足が懸念される。

国際的な視点では、国連の推計に基づき、2050年までに世界の総人口は97億人に達すると予測されており、この増加の大部分はアジアとアフリカで発生すると見込まれている。特に65歳以上の世界人口は、2015年の9億100万人から2050年には21億人に増加する見込みであり、アフリカを除く全ての国で、60歳以上の人口が国内総人口の4分の1以上を占めることになる。この世界的な高齢化の進展は、各国の社会構造、特に医療・介護・社会保障制度の持続可能性という点で、共通の構造的課題を突きつけている。先進国における健康寿命延伸の経験と、低・中所得国における急速な高齢化への対応策は、今後の国際的な協力の焦点となるべきである。