ホーチミン市、2026年までに40億ドルの投資を見込みAIデータセンターの拠点へ躍進

ベトナムでは人工知能（AI）の急速な普及がデータセンター市場の変革を加速させており、特にホーチミン市（HCMC）が投資の重要拠点として浮上しています。同市ではハイパースケール・データセンターやコロケーション・サービスへの資本流入が顕著であり、これはAIの導入拡大とクラウドコンピューティング需要の増加に直結しています。現時点での設備容量は中国などの主要市場には及びませんが、ベトナムは東南アジアのデジタル経済において戦略的な地位を確立しつつあります。

投資拡大の象徴的なプロジェクトとして、G42、マイクロソフト、FPTコーポレーション、ビナキャピタル、およびベト・タイ・グループによるコンソーシアムが推進する「AIファクトリー」が挙げられます。タンフーチュン工業団地の10ヘクタールの敷地に建設されるこの施設は約20億ドル規模の投資が見込まれており、アジアおよび世界市場向けに高度なAIソリューションとクラウドインフラを提供することを目指しています。これを受け、ホーチミン市人民委員会は2025年12月末、行政手続きの簡素化と建設の加速を目的とした省庁横断的な作業部会を設置しました。

また、タンフーチュン工業団地では、AIC、KBC、ベトインバンクのコンソーシアムによる投資額20億ドル、出力200MWの複合施設も計画されています。通信大手のビッテル・グループ（Viettel Group）も、2025年4月に最大140MWの容量を持つ研究開発用ハイテク・データセンターの建設を開始しており、2026年初頭には第1段階の稼働を予定しています。さらに、CMCテクノロジー・グループもサイゴン・ハイテク・パーク（SHTP）でのハイパースケール・プロジェクトを推進しており、初期容量30MWから最大120MWまで拡張可能な「CMCハイパースケールDC」の建設を2026年に開始する承認を得ています。

経済指標からも、ベトナムの野心的な計画が裏付けられています。2026年までにベトナムの総設備容量は約104MWに達すると予測されていますが、これは市場リーダーである中国の約10分の1に相当します。しかし、ベトナムにおけるデータセンターの建設コストは1ワットあたり約7ドルと、アジア太平洋地域で最も低い水準にあり、これが資本を惹きつける大きな競争優位性となっています。CBREベトナムの専門家は、現在の傾向はデジタル変革の加速とクラウド需要に支えられていると指摘し、JLLベトナムの最高経営責任者であるチャン・レ氏は、戦略的な電力供給計画や再生可能エネルギーの活用が市場を後押ししていると述べています。

国際的な背景として、アラブ首長国連邦（UAE）を拠点とするG42は、マイクロソフトからの巨額出資を受け、ベトナム市場での基盤強化を狙っています。ベトナム当局は、国際的なビジネスモデルに対応するため、シンガポールをモデルにした特別な規制枠組みの導入を検討しています。これは、法的な不整合を解消し、グローバルなデータシステムとのシームレスな運用を確保するために不可欠であり、クラウドサービスを利用する顧客からの主要な要求事項でもあります。このように、ホーチミン市は巨額の投資と政府の強力な支援を背景に、地域的なテクノロジーハブへの変貌を遂げようとしています。