インド、イラン産原油輸入を再開、ホルムズ海峡の緊張下でイラクに特例措置適用

2026年4月4日付けの報道に基づき、インド石油・天然ガス省は、国内製油所へのイラン産原油調達の確保を公式に確認した。これにより、2019年5月以来、約7年間にわたり停止していたイラン産原油の輸入が再開される運びとなった。この決定は、中東地域における一連の紛争激化を受け、世界のエネルギー供給網が深刻な混乱に直面する中で下された。特に、世界の海上原油輸送の約2割を担うホルムズ海峡での航行制限が、インドのような主要エネルギー輸入国に大きな戦略的圧力をかけていた。

インドは、米国による一時的な制裁適用除外措置を背景に、すでに海上にあるイラン産原油の購入を再開したと見られる。同省は輸入代金支払いに関する憶測を否定し、イランからの液化石油ガス（LPG）がマンガロール港に到着した事実も併せて公表した。世界第3位の石油輸入国であるインドにとって、今回の輸入再開はエネルギー安全保障を確保するための戦略的な多角化の一環と位置づけられる。2019年5月に米国が制裁適用除外措置を打ち切った際、インドは主要な買い手の一つであったが輸入を停止せざるを得なかった経緯がある。今回の動きは、米国による一時的な制裁緩和を受け、アジアの製油所が割安なイラン産原油の確保に動くという、国際原油市場の力学の変化を示唆している。

一方、地政学的緊張が続くホルムズ海峡に関して、イランの軍事当局は、イラクが航行制限の対象外となる特例措置を発表した。この措置は、紛争激化により事実上閉鎖されていた海峡における、イラクの石油輸出に依存する航路の圧力を緩和する可能性がある。イランによる地域的な友好国への選択的な規制緩和は、国際的な緊張が依然として高い状況下での、イランの外交的・戦略的意図を反映していると分析される。この発表は、商業船舶の保護に関する国連安全保障理事会の決議案の採決が延期されたタイミングと重なっている。

この緊迫した状況下で、国際的な外交圧力も高まっている。ドナルド・トランプ米国大統領は、イランに対し、ホルムズ海峡の再開に関して48時間以内の最後通告を発したと報じられている。この最後通告は、期限内に応じない場合、イランの発電所への攻撃を示唆するものであり、2026年3月下旬に一度期限が猶予された経緯がある。この軍事的・外交的対立は、2月下旬から続く原油価格の高騰に拍車をかけ、世界のエネルギー市場の不安定性を増幅させている。イラン側は、米国の脅威に対し、自国の発電所が標的となった場合、ホルムズ海峡を「完全に閉鎖する」と反論し、事態は膠着状態にある。

インドのエネルギー調達の多角化は、中東情勢の長期的な不安定性への対応策である。ホルムズ海峡が事実上封鎖された結果、2026年3月6日時点では、通常1日あたり約120隻が通過していた海峡の通航隻数がわずか5隻に激減する事態が発生し、原油タンカーの運賃は過去最高水準に押し上げられた。インド政府は、国内のガス配給と使用を規制するための新しいガイドラインを発行し、消費分野を4つの優先グループに分類するなど、国内のエネルギー供給維持に注力している。イランとの関係再構築は、この国内のエネルギー危機を乗り切るための現実的な一歩として位置づけられている。