ウィズエアーUK、米国への路線開設を申請：大西洋横断の超格安航空モデルへ挑戦

ウィズエアーの英国法人であるウィズエアーUKは、英国と米国の間の航空運航許可を求めて米国運輸省（DOT）に正式な申請を行い、戦略的な一歩を踏み出しました。2026年1月23日に法律事務所ホランド＆ナイトを通じて提出されたこの申請書では、免除措置と外国航空運送事業者の許可の両方が求められています。これにより、英米間のオープンスカイ協定に基づき、定期便およびチャーター便の旅客・貨物輸送を全面的に行うことが可能になります。同社は「可能な限り早期」の運航開始を目指して迅速な審査を求めており、まずはチャーター旅客サービスに焦点を当てることで、規制当局への再申請を行うことなく、本格的な定期便開始前に市場の需要をテストする戦術を採っています。

この動きは、以前の経営方針からの大きな転換を意味しています。ジョセフ・バラディCEOは2023年の時点で、大西洋横断路線の経済性はウィズエアーのウルトラ・ローコスト・キャリア（ULCC）モデルには適合しないと述べていました。しかし、政治的緊張の高まりや「高温で過酷な」環境下でのエンジン消耗の加速を理由に、アブダビ拠点の閉鎖を含む中東での拡大計画を縮小したことを背景に、戦略の再構築が行われました。大西洋横断を可能にする鍵として、ウィズエアーUKはエアバスA321XLR型機を挙げています。現在3機を保有していますが、そのうち1機は2025年9月にプラハで発生したテールストライク事故の修理中のため、稼働しているのは2機のみです。

今回の拡大を支える技術的基盤はエアバスA321XLRであり、業界アナリストはこの機体が需要の少ない大西洋横断市場に最適であると評価しています。このナローボディ機は、大西洋をノンストップで横断するのに十分な航続距離を備えています。ウィズエアー・グループ全体では、さらに2機のA321XLRが駐機中ですが、これらは他の機体のためのエンジン・ドナーとして利用されています。注目すべき点として、同社は2025年11月にA321XLRの総発注数を47機から11機へと大幅に削減し、残りの36機分を標準的なA321neoに転換しました。これは、長距離モデルをより限定的かつ選択的に運用する方針を示唆しています。

申請における重要な論点の一つは、所有と支配の権限に関する問題です。ウィズエアーUKは、ロンドン証券取引所に上場しているWAホールディングスの完全子会社です。申請書では、WAホールディングスの会長であるウィリアム・フランケ氏が米国市民であることを強調し、外国資本による所有と支配に関するDOTの厳格な規則からの免除を求めています。フランケ氏は2013年からフロンティア航空の会長も務めており、インディゴ・パートナーズを通じてULCCモデルの先駆者として業界で強い影響力を持つ人物です。

ウィズエアーによる過去の試みとしては、2022年1月に貨物運航の許可を求めた際、パイロット労働組合の反対により却下された経緯があります。今回の免除申請に関する決定は2026年2月9日までに、恒久的な事業許可については同年2月13日までに下される予定です。この動きは、これまでこのビジネスモデルでは不採算と考えられていた路線に対し、A321XLRの技術的優位性を活用して大西洋横断ULCCセグメントの実現可能性を検証しようとする同社の意図を象徴しています。一方で、10月にイアン・マリンCFOが言及した通り、プラット・アンド・ホイットニー製GTFエンジンの問題はグループ全体に影響を及ぼし続けており、完全な解決は2027年末以降になると予想されています。