イスラエル、東エルサレムの国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）施設を解体

2026年1月20日の早朝、イスラエル当局は東エルサレムのシェイク・ジャラ地区に位置する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の複合施設において、建物の解体作業を強行しました。この措置は、2024年10月にイスラエル国会（クネセト）で可決された、イスラエル国内でのUNRWAの活動を禁止し、当局との一切の公式な関係を断絶させるという法律の施行に伴う直接的な結果です。

ブルドーザーや重機を投入したイスラエル軍の行動に対し、国連側は国際法違反であるとして厳しく批判しています。国連のファルハン・ハク副報道官は、アントニオ・グテーレス事務総長の強い非難の意を伝え、こうしたエスカレーションは国連憲章および「国連の特権及び免除に関する条約」に基づくイスラエルの国際的な義務に真っ向から対立するものであると述べました。UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長も、この解体行為を「攻撃」と呼び、国際法に対する「新たな段階の公然かつ意図的な軽視」であると指摘し、機関の信用を失墜させる組織的な動きの一環であると非難しました。

これに対し、イスラエル外務省は、UNRWAが当該施設での活動を停止し、国連職員がすでに退去していたことから、施設が保持していた免除特権は失効したとの見解を示しました。イスラエル側は、UNRWA職員とハマスの間に協力関係があるとの主張を背景に、今回の施設収用は国内法および国際法の双方に合致していると強調しています。現場を訪れたイタマール・ベン・グビール国家治安相は、この日をエルサレムの主権を確立する「歴史的な日」と呼び、「テロ支援者」を追放したと宣言しました。

今回の事態の背景には、2024年末にクネセトで成立したUNRWAの活動を禁ずる一連の法律があります。この立法は当時、ガザ地区への人道支援が滞ることを懸念した米国や英国からも強い懸念が示されていました。さらに2025年12月末には、同機関の施設に対する電力供給を遮断することを命じる補足法案も可決されています。これに先立つ2026年1月8日、国連事務総長はネタニヤフ首相に書簡を送り、法律の撤回要求が受け入れられない場合には国際司法裁判所（ICJ）へ提訴する可能性を警告していました。

数十年にわたり、エルサレム、ヨルダン川西岸（ユダヤ・サマリア地区）におけるUNRWAの物流および運営の要所として機能してきた本部の解体は、両者の緊張関係が頂点に達したことを示しています。1949年12月8日に設立されたUNRWAは、ガザ、ヨルダン川西岸、エルサレム、シリア、レバノンのパレスチナ難民に支援を提供する国連最大級のプログラムの一つです。エルサレム県知事府も今回の強制執行を国際的な免除特権への侵害として非難しており、フィリップ・ラザリーニ事務局長が警告するように、紛争地における人道支援団体の活動基盤を揺るがす深刻な前例となることが危惧されています。