ゼレンスキー大統領、米国との20項目和平案協議を前向きに評価

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2025年12月、ロシアとの紛争解決に向けた継続的な外交努力の一環として行われた、米国特使団との電話会談を概ね肯定的に評価しました。国家元首は、この日をウクライナ外交にとって「活発な一日」であったと表現し、進展があったことを認めつつも、「デリケートな問題」についてはさらなる作業が必要であると指摘しました。ウクライナの指導者は、提案された和平イニシアチブの実現方法について、ウクライナ側と米国チームとの間に共通認識が存在することを強調しました。

この交渉プロセスの要となる人物は、2025年7月18日付の布告第496/2025号によりウクライナ国家安全保障・国防会議書記に任命されたルステム・ウメロフ氏です。同氏は引き続き米国側との対話を主導します。ウメロフ氏は2025年7月以前はウクライナ国防大臣を務め、以前のモスクワとの交渉ラウンドではウクライナ代表団を率いた経緯があります。

今回の協議は、ゼレンスキー大統領が先週フロリダで米国およびウクライナの特使団と合意した、改訂版の20項目和平計画の詳細を公表した後に実施されました。この新版計画は、当初の28項目案の見直しであり、後者は2022年2月以前にロシアが提示した要求に過度に有利な条件を含んでいたと指摘されていました。ゼレンスキー大統領が「戦争終結のための基本文書」と呼ぶこの改訂版には、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン各州における署名日時点の軍事的な位置を固定し、事実上の最前線を凍結する条項が含まれています。さらに、この計画は、米国が提案した妥協案として、部隊撤退地域、特にドンバス地域に「自由経済圏」を創設することを規定しています。これらの経済圏には、米国、NATO加盟国、欧州諸国からの確固たる安全保障上の保証が伴い、新たなロシアの侵略に対する協調的な軍事対応メカニズムも盛り込まれることになります。

2025年10月、ウクライナは、ウクライナの領土保全の完全回復の可能性について言及していたドナルド・トランプ米国大統領の発言に見られたレトリックの変化を歓迎しました。前進が見られるものの、ザポリージャ原子力発電所の管理権やドンバス地域の地位の詳細など、いくつかの重要な論点は未解決のまま残っています。

モスクワ側は、キリル・ドミトリエフ露特使がフロリダで米国当局者との会談後に持ち帰った提案を精査していることを確認しました。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は12月24日、ドミトリエフ氏が協議の結果を大統領に報告したことを認めました。外交的な動きが続く中、接触線上の作戦状況は依然として緊迫しています。2025年12月中旬時点の戦争研究所（ISW）の報告によれば、ロシア軍はクピャンスク方面への攻勢を継続し、スロビャンスク・リマン方面でも成果を上げています。

和平計画の一環として、ウクライナ軍の平時における兵力を80万人に制限することや、非核化の地位維持についても議論されています。ロシア側は、NATOのさらなる拡大に対する保証や、EU加盟の有無にかかわらずウクライナの中立的地位、さらには制裁解除と凍結資産の行方についての明確化を要求していると報じられています。もし合意に至れば、この協定は法的拘束力を持ち、トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監督されることになります。