米国制裁による燃料不足でキューバが国際線の給油を停止、深刻なエネルギー危機に直面

2026年2月現在、キューバ共和国は深刻化する燃料不足の波に飲み込まれています。キューバ政府はこの危機的な状況について、米国による一連の制限措置と国内の石油備蓄が限界まで減少したことが直接的な原因であると説明しています。これを受け、当局は国家のエネルギー資源を保護することを目的として、2026年2月10日から1ヶ月間にわたり、国際航空会社に対する航空燃料「Jet A-1」の供給を一時的に停止することを公式に決定しました。

この異例の制限措置により、長距離を飛行する国際線各社は、メキシコ、バハマ、あるいはドミニカ共和国といった第三国の領土で給油のためのテクニカルランディングを行うことを余儀なくされています。一部の海外キャリアはキューバへの運航自体の中止を決定しており、現地で足止めを食らった約3,000人の乗客を救出するために、乗客を乗せない空の便を派遣して対応しています。この給油制限は、ハバナの主要拠点であるホセ・マルティ国際空港を含む、国内9つの国際空港すべてに影響を及ぼしています。

統計によると、キューバの1日あたりの石油需要は約11万バレルに達しますが、長年の供給元であったベネズエラは、米国による制裁の影響で2025年を通じて約3万バレルしか提供できない状況に陥っていました。さらに追い打ちをかけるように、2026年2月9日にはメキシコも石油の出荷停止を表明しました。これは、ハバナと協力関係にある国々に対して米国が直接的な制裁を示唆したことによるものです。ベネズエラに代わる最大の供給国であったメキシコからの輸入が途絶えたことで、キューバはこの10年間で初めて石油の輸入が完全にゼロという未曾有の事態に直面しています。

キューバのオスカル・ペレス＝オリバ副首相は、今回の緊急措置が食料生産の維持や電力供給の確保、そして最低限の対外貿易活動を守るための苦渋の決断であることを強調しました。この燃料危機はすでに市民生活に暗い影を落としており、食料品価格の上昇や市内のタクシー運賃の高騰を招いています。エネルギー消費を抑制するため、政府は一部のホテル施設の閉鎖や公的サービスの運営制限といった追加措置も講じています。

事態が急速に悪化した背景には、2026年1月30日にドナルド・トランプ米大統領が署名した大統領令があります。この政令は、キューバに石油を供給する国からの輸入品に対して追加の関税を課すという強力な経済圧力を伴うものでした。これに対し、キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は2月6日、米国の政策を「国家を完全に窒息させようとする卑劣な試み」であると強く非難しました。また、ロシア側もこの状況を「極めて危機的」と認識しており、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は2月9日、解決策の模索と支援の可能性について外交ルートを通じて緊密な協議を行っていることを明らかにしました。

物流面での混乱が続く中、島内には約4,000人のロシア人観光客が滞在していましたが、多くは予定通りに帰国の途についています。ただし、ロシア航空は2月9日のモスクワ発ハバナ行きの定期便をキャンセルし、現地に取り残された観光客を回収するために乗客なしの特別機を運航しました。経済学者のインナ・リトビネンコ氏は、こうした物流上の複雑化により、たとえ一時的な混乱であっても航空券の価格が50％以上跳ね上がる可能性があると予測し、今後の国際的な移動コストへの影響に警鐘を鳴らしています。