グリーンランド州昇格法案提出、米議会で浮上する地政学的緊張

2026年の地政学的緊張が続く情勢下において、米国議会ではグリーンランドを巡る新たな立法措置が議論の的となっている。フロリダ州選出の共和党議員であるランディ・ファイン氏は、2026年1月12日月曜日に下院に「グリーンランド併合および州昇格法（Greenland Annexation and Statehood Act）」を提出した。この法案は、大統領に対し、デンマークと交渉を行いグリーンランドを併合し、アメリカ合衆国の51番目の州として編入させるための法的権限を付与することを目的としている。

ファイン議員は、ドナルド・トランプ大統領の盟友として、この提案を国家安全保障の観点から極めて重要であると位置づけ、特に北極圏におけるロシアおよび中国の影響力拡大に対抗するための戦略的措置であると主張している。ファイン氏は、グリーンランドの支配権を確保することが、北極海航路の要衝を掌握し、アメリカ合衆国を防衛する安全保障の構造を確立することに直結すると断言した。この立法行動は、トランプ大統領が2026年1月11日に、ライバル国による領土の奪取を防ぐためグリーンランドを「獲得する」意向を改めて表明したことに続くものである。大統領は以前から、この領土の取得を米国の経済安全保障にとって「絶対に必要なこと」と述べていた。

法案は、大統領に対し、デンマークとの交渉を含む、併合を達成するために「必要なあらゆる措置」を講じる権限を付与する。さらに、アラスカの州昇格の経緯を参考に、州への編入を迅速化するために必要な連邦法の変更点を詳述した報告書を議会に提出することを義務付けている。この動きは、ベネズエラでの米軍による作戦行動、すなわちニコラス・マドゥロ大統領の拘束という、断固たる行動の証拠として引用されている。ホワイトハウスのレビット報道官は、グリーンランドの領有が国家安全保障の優先事項であり、北極圏における敵対勢力の抑止に不可欠であるとの大統領の考えを明確に示しており、軍の活用も常に選択肢の一つであると述べている。

この提案に対しては、デンマークとグリーンランド双方から強い国際的な反発が生じている。グリーンランドのイェンス＝フレデリク・ニールセン首相は、この地域の将来はグリーンランドの人々によって決定されるべきであり、彼らは「グリーンランド人」でありたいと強調した。NATO同盟国であるデンマークを含む欧州各国は、米国の軍事的な掌握が同盟関係に亀裂を生じさせる可能性があると警告している。ドイツのクリングバイル副首相兼財務相は、グリーンランドの将来はデンマークとグリーンランド自身が決めるべきであり、NATO同盟国として対立を深めるのではなく、北極圏の安全保障を共同で強化すべきだとワシントン訪問前に述べている。

一部の議員は、このような行為は「アメリカにとって破滅的な戦略的自傷行為」であると評している。米国務長官マルコ・ルビオ氏は、高まる事態に対処するため、今週ワシントンでデンマークおよびグリーンランドの当局者と会談する予定である。グリーンランドの指導者たちは、ニールセン首相を含む統一声明で、グリーンランドの未来は住民によって決定されるべきであると改めて主張している。報道によると、グリーンランド住民の約85パーセントがアメリカによる買収に反対しているという世論調査結果がある。

デンマークの駐米大使イェスパー・モラー・ソレンセン氏は、2026年1月12日にファイン議員と会談し、デンマーク王国におけるグリーンランドの地位について明確化を図った。ソレンセン大使は、米国のグリーンランド担当特使ジェフ・ランドリー氏が主張した内容を否定し、NATO内での安全保障協力を深めることを強調した。米国は1951年の協定に基づきすでにピトゥフィク宇宙軍基地を維持しているが、トランプ大統領は単なる基地使用権ではなく、完全な「所有権」を求めている。

グリーンランドの住民であるクリスタ・アンティサーリ氏は、米国の買収に関する議論がレトリックから具体的な政策段階に移ったことに対し、深刻な懸念を表明している。アンティサーリ氏は、米国システムが導入された場合、先住民、社会サービス、言語に及ぼす影響を懸念しており、自身のような駐在員が強制退去や維持困難な状況に直面するのではないかと危惧している。デンマーク・グリーンランド地質調査局の研究員ディオゴ・ロサ氏は、グリーンランドでの鉱物採掘は過酷な北極の環境とインフラ不足のため、莫大な費用がかかり現実的ではないと指摘している。

デンマーク首相は、米国がグリーンランドを攻撃すればNATOの終焉を意味すると警告しており、欧州7カ国の首脳は共同声明で「グリーンランドは住民に属する」と強調した。多くのオブザーバーは、2026年11月の米国中間選挙が政治情勢を変える可能性があるため、それまで事態を収束させたいと望んでいる。デンマーク、グリーンランドの閣僚とルビオ国務長官との三者会談が今週予定されており、この緊迫した状況への対応が注目される。トランプ大統領のグリーンランドへの執着は、レアアース確保よりも北極圏でのロシア・中国の影響力牽制に重点があるとの分析も出ている。