ガザ和平案の第2段階が始動：ハマスの武装解除を巡る対立と外交的駆け引き

トランプ政権が提唱するガザ地区和平案は、2026年1月14日、正式に第2段階へと移行しました。これまでの停戦維持から、非軍事化、技術官僚（テクノクラート）による統治体制の確立、そして地域の復興へと焦点が移っています。この新たな局面において、民生サービスの運営を担う「ガザ管理国家委員会（NCMG）」が設立されました。委員長には元パレスチナ自治政府副大臣のアリ・シャート氏が就任し、国連特使を務めた経験を持つニコライ・ムラデノフ氏が現地の上級代表としてその活動を監督します。

NCMGは15名のパレスチナ人技術官僚によって構成されています。シャート委員長は、委員会の方針として「武器ではなく知性」に頼る姿勢を強調しており、武装勢力との協力は一切行わないと言明しました。しかし、最大の懸念事項として浮上しているのがハマスの完全な武装解除です。ハマス側は、軽火器の放棄すら拒否する構えを見せており、統治の安定化に向けた大きな壁となっています。これに対し、米国ワシントン当局は、合意事項が履行されない場合には「重大な結果」を招くと警告を発しました。

現地の治安情勢は依然として緊迫しています。イスラエル国防軍（IDF）の報告によれば、2025年10月10日以降、少なくとも78件の停戦違反が確認されています。特に2026年1月13日にはラファにおいてIDFの戦車が攻撃を受ける事態が発生しました。これを受け、イスラエル軍は翌1月15日に空爆を再開し、軍事的な緊張が再び高まっています。和平プロセスの進展には、依然として予断を許さない状況が続いています。

イスラエル側は、軍部隊をいわゆる「イエローライン（黄色い線）」の背後まで撤退させる条件として、武装解除の進展を強く求めています。この外交的な駆け引きが、今後のガザ復興の成否を分ける鍵となるでしょう。国際社会が注視する中、技術官僚による新たな統治体制が、武装勢力の影響力を排除しながら実効性のある行政サービスを提供できるかどうかが試されています。