米国、ハンガリーの「パクシュII」原発プロジェクトに対する制裁適用除外を正式承認

ドナルド・トランプ大統領が率いるアメリカ合衆国政府は、ロシア連邦に対して課されている金融制裁に関し、ハンガリーへの適用除外を正式に発効させました。この決定により、ロシアの国営企業であるロスアトム社は、ハンガリーの「パクシュII」原子力発電所建設工事を継続することが可能となります。

この重要な決定は、2025年11月7日にワシントンD.C.で行われた米国大統領とハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相との会談の結果として固められたものであり、オルバーン首相自身が後にこの内容を発表しました。パクシュIIプロジェクトに関連する制裁の免除は、米国財務省によって一般免許（ジェネラル・ライセンス）の形で発行されました。この措置は、ワシントンが、同盟国であるハンガリーのエネルギー安全保障を、制裁体制の厳格な順守よりも優先するという、現実的なアプローチを示していると解釈されます。米国務長官のマルコ・ルビオ氏は、この除外措置が、ハンガリーのエネルギー安全保障を確保し、原発建設を完遂させるために講じられたものであることを改めて確認しました。

パクシュ原発の拡張計画では、それぞれ1200メガワット級の新型原子炉2基を新設する予定であり、この建設をロスアトム社が担います。初回のコンクリート打設は2026年初頭に見込まれています。今回の合意は、ハンガリーの長期的なエネルギー安全保障の礎石であり、規制された公共料金価格を維持するための鍵となるこのプロジェクトに対し、長期的な安定性をもたらします。なお、これに先立ち、2025年6月末には、米国財務省の外国資産管理室（OFAC）が、特定の民生用原子力エネルギー取引を2025年12月19日まで認める一時的な許可（一般免許115B）を発行していました。

2025年11月7日のワシントンでの首脳会談は、米国とハンガリー間のより広範な戦略的エネルギーパートナーシップの締結を象徴するものでした。このパートナーシップの一環として、ハンガリーは米国から約6億ドル相当の液化天然ガス（LNG）を購入することを約束しました。さらに、既存のパクシュIの原子炉向けに、米国企業ウェスチングハウス・エレクトリック社との間で、2028年から開始される燃料供給に関する別個の契約も締結されました。このウェスチングハウスとの契約は、燃料源の多様化を目的としています。協力関係の深化に伴い、ハンガリー国内への米国製小型モジュール炉（SMR）最大10基の導入可能性についても、すでに協議が開始されています。

歴史を振り返ると、パクシュIIの建設契約は2014年にロシア連邦と締結されており、プロジェクトの総費用は125億ユーロと見積もられていました。トランプ政権による今回の決定は、外交的な取引の一部と見なされており、制裁の緩和と引き換えに、米国供給業者との大規模な長期エネルギー契約が結ばれた形です。ハンガリーのシヤールトー・ペーテル外務大臣は、この取り決めにより、ロシアのエネルギー関連企業に対する制裁が発効する予定であった11月21日以降、同国へのエネルギー供給が安定的に確保されることを保証したと述べています。